アジア生産地域の政治・経済・為替リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
青山商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。30社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・社会的混乱・為替変動による供給体制と原価のリスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、テロ・戦争・感染症などその他要因による社会的混乱、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の政治・経済・法制度・自然災害・為替リスクに、テロ、戦争、感染症、社会的混乱を明示的に加えた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化が進みました。しかしながら、地政学リスクや金融資本市場の変動などによる景気の下振れが懸念されております。」
国際情勢・金融資本市場の変動による景気下振れ懸念を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。」
国際・為替・原価環境に関する既存の外部環境リスクについて、物価上昇と金融資本市場の変動による景気下振れリスクの高まりを具体的に記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れリスクに加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の国際情勢・為替・原価上昇に関する外部環境リスクについて、世界的な金融引き締め、海外経済の下振れ、エネルギー・原材料価格高騰、物価上昇を具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・為替変動による供給体制・原価リスクを継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化や、急速な為替変動によるエネルギー価格の上昇、それに伴う物価高騰など、先行きが不透明な状況は依然として続いておりますが、新型コロナウイルス感染者数の減少などを受け、個人消費に持ち直しがみられました。」
国際情勢・為替変動に加え、エネルギー価格上昇と物価高騰を外部環境上の懸念として具体的に記載している。一方、個人消費の持ち直しにも触れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響がありましたが、新型コロナウイルスの感染者の減少を受け個人消費に持ち直しがみられました。また、円安や資源高が進んでいるものの、企業の設備投資に改善がみられ、全体として国内景気は回復傾向にありました。」
アジア・国際情勢、為替、資源価格に関する外部環境を引き続き認識している。景気回復の動きにも触れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響などによって、生産工場の稼働停止、物流停滞による商品供給の遅延及び物流コストの増加もあり、価格面でも、原材料価格の上昇や為替相場の変動などによる原価上昇が今後も続くものと予想されております。」
従来のアジア生産地域の政治・経済・為替リスクに加え、生産工場の停止、物流停滞、供給遅延、物流費・原材料価格の上昇が具体的なリスクとして示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・為替による供給体制・原価リスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・自然災害・為替変動による供給体制と原価への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
アジア生産地域の政治・経済・法制度・為替等のリスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、急激な円高や中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れ懸念などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。」
アジア地域の景気情勢や急激な為替変動に関する外部環境認識を引き続き示している。前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないとも記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。」
主要商品の大半を中国などアジアで生産・輸入していることに伴う供給体制・原価リスク。