将来課税所得に依存する繰延税金資産の回収可能性
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画に基づく将来課税所得の見積りと経済環境の不確実性による影響を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクは、新型コロナウイルス感染症の収束前提から、将来の経済状況と課税所得見積りの不確実性を中心とする記載へ整理された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する既掲リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症や経済環境に左右される将来課税所得の見積りリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性に関係する感染症の収束時期等の仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収可能性に関係する感染症の収束時期等の仮定について、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性について、感染症影響の収束・正常化時期が後ろ倒しとなる前提のもと、将来課税所得の不確実性を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
将来課税所得の見積りにも関係する新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「繰延税金資産 9,200百万円。課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産9,200百万円について、中期経営計画に基づく将来課税所得の時期・金額が新型コロナウイルス感染症や経済状況に左右され、回収可能額が変動するリスクを記載している。