青山商事（8219）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の第60回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度からBBT-RSへの切替を実施し、2024年8月13日から制度を導入した。2025年3月期から2027年3月期までの給付予定株式数上限は48万株である。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年６月27日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」の導入が承認可決されたことから、上記の株式報酬制度及び当該報酬枠を廃止し、今後現行株式報酬制度に基づく新たな譲渡制限付株式の交付は行わないことといたします。」
従来の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、取締役等を対象とするBBT-RSへ切り替えた。2025年3月期から2027年3月期までの給付予定株式数の上限は48万株である。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給する金銭報酬債権の総額は年額１億円以内、割り当てる株式の総数は年160,000株以内といたします。」
株主との利害共有と企業価値向上への貢献意欲を高める手段として、社外取締役を除く取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入した。