青山商事（8219）・方針再定義
不動産賃貸収入・費用の売上高・売上原価への表示変更
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-12。
3記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業本業化に伴う賃貸収入・費用の表示区分変更24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
青山商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-12再定義決算
「従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
店舗用不動産の賃貸収入・費用を販売費及び一般管理費の純額表示から売上高・売上原価表示へ変更したことを通期で確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、その純額を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
店舗用不動産の一部賃貸について、賃貸収入・費用を販売費及び一般管理費の純額表示から売上高・売上原価表示へ変更した。前中間期の売上高は4億60百万円、売上原価は2億42百万円、販売費及び一般管理費は2億17百万円増加する組替えとなった。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。」
不動産賃貸収入を安定的な収入源として位置づけ、不動産事業の実態をより適切に表示するため、収入・費用の表示区分を変更した。