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オークワ(8217)・施策前進

第5回株式報酬型新株予約権の発行

FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。

9記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2021再掲FY2022-Q2 – FY20222017: 120172018: 220182019: 120192020: 120202021: 220212022: 120222023: 12023
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「自己株式の減少24,000株は、新株予約権の行使6,200株と譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分17,800株であります。」

    第9回等の株式報酬型新株予約権について、当期に6,200株の権利行使があったことを記載した。
  2. FY2022第9回新株予約権の権利行使を反映有価証券報告書

    「自己株式の減少13,954株は、単元未満株式の買増請求54株、新株予約権の行使13,900株によるものであります。」

    第9回を含む株式報酬型新株予約権について、当期に13,900株の権利行使があったことを記載している。
  3. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「決議年月日 2021年5月13日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(非常勤取締役を除く)7 新株予約権の数(個) 78 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 7,800 新株予約権の行使期間 2021年6月10日~2061年6月9日」

    第9回株式報酬型新株予約権について、対象取締役7名、78個、7,800株および行使期間を再掲している。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「第9回株式報酬型 新株予約権(注)7 決議年月日 2021年5月13日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (非常勤取締役を除く) 7名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 7,800株」

    第8回に続き、第9回株式報酬型新株予約権について、取締役7名を対象に7,800株分を発行する募集事項の決議を記載している。
  5. FY2020前進有価証券報告書

    「第8回株式報酬型 新株予約権(注)7 決議年月日 2020年5月14日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (非常勤取締役を除く) 6名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 5,900株」

    第7回に続き、第8回株式報酬型新株予約権について、取締役6名を対象に5,900株分を発行する募集事項の決議を記載した。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「第7回株式報酬型 新株予約権(注)7 決議年月日 2019年5月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (非常勤取締役を除く) 7名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 9,000株」

    第6回に続き、第7回株式報酬型新株予約権について、取締役7名を対象に9,000株分を発行する決議を記載している。
  7. FY2019-Q2達成有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第6回株式報酬型新株予約権」

    第6回株式報酬型新株予約権について、87個、目的株式数8,700株を発行したことを記載している。
  8. FY2018前進有価証券報告書

    「当社は平成30年5月16日の取締役会において、当社の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。」

    第5回株式報酬型新株予約権の発行後、第6回株式報酬型新株予約権について、取締役8名を対象に87個を発行する決議を行った。
  9. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第5回株式報酬型新株予約権」

    平成29年5月17日決議の株式報酬型新株予約権を80個、目的株式数8,000株発行した。行使期間は平成29年6月13日から平成69年6月12日までで、取締役の地位喪失後の行使条件が付されている。
一緒に動いた変遷

「既存スーパー3店舗の全面改装」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1既存スーパー3店舗の全面改装5回
  3. 2スーパーセンター業態による新規出店4回
  4. 3スーパーセンター名張店の閉鎖による経営効率化4回
  5. 4シンジケートローンの財務制限条項3回
  6. 5お客様視点の商品改廃と教育・訓練による行動改革2回
  7. 6取引関係維持強化を目的とする株式保有2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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