新型コロナウイルス感染拡大防止と営業継続対応
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「引き続き感染症拡大の防止と安全確保を最優先に、リスクマネジメント体制の構築やリスク拡大への対処を進めてまいります。」
感染症拡大防止と安全確保を優先し、リスクマネジメント体制の構築・対処を継続する方針が再確認されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当社グループでは、就業前の体調確認やデスク用のシールド設置など、感染防止策を徹底しております。さらに、店舗ではお客様の密集を緩和するため販促活動を見直し、レジ待機時の距離の確保に努めるほか、本部では国内外の出張を原則禁止し、WEB会議や在宅勤務の活用などを行い接触機会の低減に努めております。」
従来の感染防止策に加え、デスク用シールド設置、就業前の体調確認、販促見直しなどの具体策を継続・具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「店舗では、ソーシャルディスタンスの確保や消毒液の設置、従業員の就業前の体調確認など、感染症拡大防止を徹底しながら安心・安全な環境づくりを継続してまいりました。」
ソーシャルディスタンス、消毒液設置、従業員の就業前体調確認などによる感染症拡大防止と安心・安全な店舗環境づくりを継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、感染症対策をさらに徹底するため、ワクチンの職域接種を実施するなど、お客様と従業員がより安心できる店内の安全確保に努めております。」
感染症対策としてワクチンの職域接種を実施し、店内の安全確保策を具体化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、社会インフラとしての役割を果たすべく、お客様と従業員の感染症対策を徹底しつつ、普段の暮らしを支える総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を低価格で供給してまいりました。」
感染症対策を徹底しながら、生活必需品を低価格で供給する営業継続対応が再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当社グループでは普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストアとして、お客様と従業員の安全を考慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、感染症予防と外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透により、需要が高まった衛生用品や巣籠り消費関連商品の取り扱いを増やしながら、安定した商品供給に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高の前年同期比は109.4%、客数は102.6%となりました。」
感染症拡大防止策を徹底しながら営業を継続し、需要が高まった衛生用品・巣籠り消費関連商品の取り扱いを増やした。既存店売上高は前年同期比109.4%、客数は102.6%となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストアとして、お客様と従業員の安全を考慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、感染症予防を目的とした新しい生活様式の浸透により需要が高まった衛生用品や巣籠り消費関連商品の供給に努めました。その結果、既存店売上高の前年同期比は113.6%、客数は104.2%となりました。」
感染症拡大防止策と需要商品の供給を継続し、既存店売上高前年同期比113.6%、客数104.2%となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、普段の暮らしを支える生活必需品を取り扱う総合ディスカウントストアとして、営業を継続するべく、感染症拡大防止対策の徹底と需要が高まった商品群の供給に努めてまいりました。営業時間の短縮を実施しつつも、全店舗において営業が継続でき、既存店売上高の前年同期比は113.0%、客数は106.9%となりました。」
感染症拡大防止対策と需要商品の供給を実施し、営業時間短縮下でも全店舗の営業を継続した。既存店売上高113.0%、客数106.9%という実績が示されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「各事業所の従業員のマスク着用や手洗いとアルコール消毒の徹底や、店舗ではお客様の密集を緩和するため販促の制限やレジ待機時の距離の確保に努めるほか、本社では国内外の出張を原則禁止し、WEB会議や在宅勤務の活用などを行い接触機会の低減を行っております。また、営業継続の努力と併せて、徹底したコスト削減にも努めております。」
マスク、手洗い・消毒、販促制限、レジ待機距離、出張禁止、WEB会議、在宅勤務、コスト削減による感染拡大防止と営業継続策が初めて示された。