中国事業における行政・市場・為替変動リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
マックスバリュ東海がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026削除有価証券報告書
「在外子会社は該当事項ありません。」
広州子会社の清算結了により、従来の中国事業を前提とした行政・市場・為替変動リスクは継続的な事業リスクとしての記載対象から外れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
広東省での事業を前提に、中国行政・市場の急激な変化および為替変動リスクを継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当有価証券報告書提出日現在、連結子会社のイオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は中国広東省にて６店舗を経営しております。」
中国事業のリスク開示は、江蘇事業の全店舗閉店後、広東省6店舗を中心とする構成となっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット７店舗及び中国江蘇省にてスーパーマーケット２店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業の地域構成が広東省から江蘇省を含む2地域へ拡大し、市場・行政リスクについて「急激な変化」も明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット８店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国行政、市場、為替の不確実性を継続してリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット９店舗を経営しております。今後の事業拡大にあたっては充分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業の拡大に伴う行政、市場、為替の不確実性を継続して開示している。提出日現在の店舗数を9店舗としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国での店舗拡大に伴う行政、市場、為替の不確実性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国行政当局や現地マーケット状況の予期せぬ変化が生じた場合、また為替相場の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国広東省での店舗展開に伴う行政、現地市場、為替の不確実性をリスクとして記載。