新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた繰延税金資産の一部取り崩し
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2023業績回復による繰延税金資産増加有価証券報告書
「また、将来の税負担の軽減効果について計上される繰延税金資産が552百万円増加したことを主な要因として」
業績回復を受けた会計上の見積りの見直し等により、繰延税金資産は前期末から552百万円増加した。 - FY2022回復による繰延税金資産計上見直し有価証券報告書
「一方で、業績の回復を受けて繰延税金資産の計上を見直したことなどにより、法人税等調整額（マイナス）が689百万円増加しております。」
感染症による業績悪化を前提とした繰延税金資産の取り崩しから、業績回復を受けた計上見直しへ会計上の扱いが変化した。 - FY2022-Q2回復仮定更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼしており、その収束時期は依然として不透明な状況にあるものの2022年度には緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当第２四半期連結会計期間の有形固定資産に関する減損や持分法投資の評価等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が重大かつ収束時期は不透明としつつ、2022年度に緩やかに収束・回復するという会計上の仮定を置いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症の事業活動に与える影響は、2021年後半から2022年前半にかけて緩やかに収束し回復していくという仮定のもと、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は不透明であるとしつつ、2021年後半から2022年前半にかけて緩やかに収束・回復するという会計上の仮定を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰延税金資産の回収可能額を見直したことなどにより、当連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額2,016百万円を計上した」
感染症の影響による繰延税金資産の回収可能性見直しが通期にも反映され、法人税等調整額2,016百万円を計上した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を全額取り崩し、法人税等調整額2,049百万円を計上しております。」
第1四半期の一部取り崩しから進み、第3四半期累計では繰延税金資産を全額取り崩し、法人税等調整額2,049百万円を計上した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることから、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当第１四半期連結累計期間において繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額457百万円を計上しております。」
感染症の影響の不透明性を理由に繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額457百万円を計上している。