取締役に対する業績連動型株式報酬制度
FY2017に初出。20回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
Joshinがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間でありましたが、2020年６月23日開催の取締役会、2023年４月18日開催の取締役会、次いで2026年３月３日開催の取締役会において、それぞれ株式交付規程の一部改定・新設を行ったうえで３年間延長することが決議されております。」
取締役等向け業績連動型株式報酬制度を2029年3月期まで延長し、ROE、CDP気候変動スコア、従業員エンゲージメントスコアを報酬指標とする体系を運用している。 - FY2025業績連動指標の年度実績更新有価証券報告書
「なお、当事業年度におけるＲＯＥは3.3％、CDP気候変動スコアはＡ、従業員エンゲージメントスコアは63点であります。」
取締役向け業績連動型株式報酬の指標実績として、ROE3.3％、CDP気候変動スコアA、従業員エンゲージメントスコア63点を開示している。 - FY2024役員向け信託株式取得実績の更新有価証券報告書
「当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託口が保有する当社株式がそれぞれ、51,475株、251,475株含まれております。」
2023年4月の制度延長後、役員向け株式交付信託口の保有株式が51,475株から251,475株へ増加した。制度は2026年3月末まで継続する。 - FY2024-Q3役員向け信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間51千株、当第３四半期連結累計期間95千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に関連する役員向け株式交付信託口等の控除対象株式平均は95千株となり、前年同期の51千株から増加した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「改定の主な目的 ・業績連動報酬の拡充による経営責任の明確化 ・株式報酬（長期インセンティブ）の拡充による中長期の企業価値向上への動機付け ・報酬算定基準へのＥＳＧ指標導入によるサステナビリティ経営の推進」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を2026年3月期まで3年間延長し、営業利益・ROEに加えてCDP気候変動スコアと従業員エンゲージメント指数を報酬算定に導入する枠組みへ再整理した。 - FY2023-Q3役員向け信託保有株式数の更新有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間51千株であります。」
業績連動型株式報酬制度に関連する役員向け株式交付信託口の控除対象株式の平均は51千株となり、前年同期の57千株から減少した。 - FY2022業績連動指標の年度更新有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が12,000百万円であり、実績値の8,884百万円に基づき株式報酬引当金を10百万円計上しております。」
業績連動株式報酬の指標である営業利益について、当年度目標12,000百万円に対し実績8,884百万円となり、株式報酬引当金10百万円を計上した。制度の対象期間は2023年3月期まで延長されている。 - FY2022-Q3役員向け信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間65千株、当第３四半期連結累計期間57千株であります。」
役員向け株式交付信託口を含む控除対象株式の平均は当第3四半期累計期間に57千株となり、前年同期の65千株から減少している。 - FY2022-Q2役員向け信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間65千株、当第２四半期連結累計期間62千株であります。」
役員向け株式交付信託口を含む控除対象株式の平均は当第2四半期累計期間に62千株となり、前年同期の65千株から減少している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が9,500百万円であり、実績値の16,550百万円に基づき株式報酬引当金を103百万円計上しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬について、指標を経常利益から営業利益へ変更した制度の下で、営業利益目標9,500百万円に対し実績16,550百万円となり、株式報酬引当金103百万円を計上した。 - FY2021-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間252千株（社員持株会専用信託口181千株、役員向け株式交付信託口71千株）、当第２四半期連結累計期間65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であります。」
役員向け株式交付信託口の控除対象株式数は、前年同四半期の71千株から当第2四半期累計期間の65千株へ更新された。社員持株会専用信託口の株式は含まれていない。 - FY2021-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間293千株（社員持株会専用信託口218千株、役員向け株式交付信託口75千株）、当第１四半期連結累計期間65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であります。」
従業員持株会専用信託は信託期間満了により終了し、当第1四半期の控除対象株式は役員向け株式交付信託口の65千株のみとなった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、本制度の対象となる期間は、2018年３月末で終了する事業年度から2020年３月末で終了する事業年度までの３年間であるため、2020年６月23日開催の当社取締役会において、株式交付規程の一部改定を行った上で３年間延長することを決定いたしました。なお、今回の改定により、業績連動株式報酬に係る指標については、小売業として当グループの営業成績を端的に示す指標として営業利益を採用することに変更しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬制度を3年間延長し、業績指標を経常利益から営業利益へ変更した。 - FY2020-Q3信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間364千株（社員持株会専用信託口289千株、役員向け株式交付信託口75千株）、当第３四半期連結累計期間 229千株（社員持株会専用信託口160千株、役員向け株式交付信託口69千株）であります。」
当第3四半期の1株当たり利益計算で控除した信託保有株式の平均は229千株で、内訳は社員持株会専用信託口160千株、役員向け株式交付信託口69千株と開示されている。 - FY2020-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間377千株（社員持株会専用信託口302千株、役員向け株式交付信託口75千株）、当第２四半期連結累計期間252千株（社員持株会専用信託口181千株、役員向け株式交付信託口71千株）であります。」
役員向け株式交付信託口の控除対象株式数は、前年同期の75千株から当第2四半期累計期間の71千株へ更新されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における経常利益としております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における経常利益が10,500百万円であり、株式報酬引当金を41百万円計上しております。」
取締役向け業績連動型株式報酬について、連結経常利益を指標とし、当事業年度の目標を105億円とする運用内容と、41百万円の株式報酬引当金を開示している。 - FY2019-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、社員持株会専用信託口保有の当社株式328,500株(議決権の数3,285個)及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式75,000株(議決権の数750個)が含まれております。」
役員向け株式交付信託口の保有株式75,000株を開示し、株式併合後の制度保有状況を更新している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。信託期間約３年）が当社株式を取得し、当社取締役に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が本信託を通じて交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。」
前年度に導入した取締役向け業績連動型株式報酬制度について、約3年の信託を通じて株式を交付する仕組みを継続して開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「完全議決権株式(その他)には、社員持株会専用信託口所有の当社株式715,000株(議決権の数715個)及び役員向け株式交付信託口所有の当社株式150,000株(議決権の数150個)が含まれております。」
前期に導入した役員向け業績連動型株式報酬制度について、第70期第2四半期より設定された役員向け株式交付信託口の保有株式150,000株が開示され、制度の実装が確認できる。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、業績及び株式価値と当社取締役(社外取締役を除く。以下同様)の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成29年６月27日開催の第69期定時株主総会において、当社取締役に対する業績連動型報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。」
平成30年3月期から平成32年3月期までの3年間を対象とし、平成29年8月から平成32年9月までの信託期間に300百万円を上限として当社株式を取得し、取締役へ交付する制度を導入した。