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リテールパートナーズ(8167)・施策前進

電子マネー「マルカ」カードの利用促進

FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q1 – FY2017前進FY2019-Q2 – FY2019-Q3再定義FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 220182019: 120192020: 020202021: 020212022: 020222023: 220232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
自社電子マネー機能付きポイントカードによるキャッシュレス化9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

リテールパートナーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「「戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」におきましては、デジタルマーケティング及び顧客エンゲージメントの強化に向けて進めてまいりましたアプリの開発・刷新が結実し、当中間連結会計期間において丸久アプリのリニューアルを実施いたしました。新たにスマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化を通じたお客様の利便性向上を図っております。」

    丸久アプリのリニューアルを実施し、スマートフォン決済機能を追加した。電子マネー・キャッシュレス決済施策をアプリと顧客エンゲージメントの強化へ進展させている。
  2. 2026-07-15前進決算

    「当第1四半期連結累計期間においては、収益力の強化とシナジー創出のため、PB(プライベートブランド)や独自商品の強化・高付加価値化を図り、リテールパートナーズPB第2弾となる「強炭酸水 レモン」を発売いたしました。また、デジタルマーケティングと顧客エンゲージメントの強化のため、アプリの開発・刷新を進めてまいりましたが、当第1四半期連結累計期間においては丸久アプリをリニューアルし、スマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化による利便性向上を図りました。」

    従来の決済・アプリ活用の方向性に対し、丸久アプリの刷新とスマートフォン決済機能の追加を具体化している。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「お客様の要望に応え、決済手段の多様化及びキャッシュレス決済利用率上昇への対応を行うとともに、店舗等への積極的な投資を行いました。」

    従来の電子マネー単独の利用促進や特定提携の記載から、決済手段の多様化とキャッシュレス決済利用率上昇への対応として再整理している。
  4. FY2024-Q3削除有価証券報告書

    「2023年4月3日付で資本業務提携に関する基本合意を締結いたしましたが、2023年10月31日付で、本資本業務提携を解消し、同日付で本資本業務提携に関する基本合意に基づき取得した株式会社バローフィナンシャルサービスの株式1,000株を株式会社バローホールディングスへ譲渡いたしました。」

    バローフィナンシャルサービスを通じたクレジットカード、アプリ、電子マネー・ポイントサービスの資本業務提携を2023年10月31日付で解消し、取得株式1,000株を譲渡した。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「(1) クレジットカード事業に関する提携 (ア)店舗等におけるクレジットカードの入会促進及びそれに付随するポイントサービス、会員専用スマートフォン向けアプリ等の認知向上 (イ)店舗等における問い合わせへの対応 (ウ)前各号に付随する業務 (2) スマートフォンアプリを用いた会員サービス事業に関する提携 (3) 電子マネー事業、ポイントサービス事業に関する提携」

    電子マネー利用促進・スマートフォンアプリ活用の検討が、クレジットカード、会員サービス、電子マネー・ポイントサービスを含むバローフィナンシャルサービスとの資本業務提携へと再整理されている。契約期間は合意成立日から1年間である。
  6. FY2023-Q3再定義有価証券報告書

    「また、「DXの促進」におきましては、事業会社3社で構成するプロジェクトを組成し、自社電子マネーの利用促進、スマホアプリの活用に関する検討を進めております。」

    過去の電子マネー全店導入とは別に、電子マネー利用促進をスマホアプリ活用と併せた3社横断のDXプロジェクトとして位置づけている。
  7. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「平成30年10月の全店導入を目指し、同年5月より開始した電子マネーの導入については、予定通り10月末時点で導入可能な39店舗全てで導入を終了しました。」

    平成30年10月の全店導入目標に対し、導入可能な39店舗すべてで電子マネー導入を完了した。
  8. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基本は全てお客様」を、当期の方針に掲げており、その一つとして、平成30年10月の全店導入を目指し、同年5月より開始した電子マネーの導入については、8月末で26店舗となっております。」

    平成30年10月の全店導入目標に対し、5月開始の電子マネー導入が8月末時点で26店舗まで進んだ。
  9. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「株式会社マルミヤストアは、「生活者の変化に迅速に対応する・・・考えの基準は全てお客様」を、当期の方針に掲げ、その一つとして、お客様サービスの向上等を目的に、電子マネーを、平成30年10月の全店導入を目指し、同年5月のマルミヤストア中ノ島店を皮切りに開始しております。」

    過去に記載が消えていた電子マネー施策が、マルミヤストアの全店導入計画として再登場し、平成30年5月から導入を開始している。
  10. FY2017削除有価証券報告書
    当該有価証券報告書では、電子マネー「マルカ」カードの利用促進や稼働率についての記載は確認できない。
  11. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「電子マネー「マルカ」カードは、プレミアムチャージキャンペーンなどで利用促進を図った結果、稼働率は36.2%となっております。」

    プレミアムチャージキャンペーンを利用促進の手段とし、稼働率36.2%を記載している。
一緒に動いた変遷

「顧客に喜ばれる商品の提供」は、この変遷が動いた11回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

4432★1234
  1. ★この変遷
  2. 1顧客に喜ばれる商品の提供4回
  3. 2基幹システム更新と自動発注・セミセルフレジの導入4回
  4. 3既存店活性化とスクラップ&ビルドによる収益向上3回
  5. 4既存店舗の顧客来店数100%の達成2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
リテールパートナーズの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-15の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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