業績連動型株式報酬制度
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
- FY2019-Q2達成有価証券報告書
「なお、2019年４月19日開催の取締役会において業績連動型株式報酬制度を廃止することを決議し、信託が保有する当社株式173,400株を2019年６月21日に消却いたしました。」
業績連動型株式報酬制度の廃止決議に加え、信託保有株式173,400株の消却が2019年6月21日に完了した。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「なお、2019年４月19日開催の取締役会において本制度を継続せず、廃止することを決議いたしました。」
取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬制度について、2019年4月19日開催の取締役会で継続せず廃止することが決議された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円及び177千株、当第３四半期連結会計期間末134百万円及び177千株であります。」
取締役・執行役員向け業績連動型株式報酬制度の対象期間、信託を通じた交付方法および信託保有株式177千株が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、業績及び株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同様）及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として」
業績連動型株式報酬制度の目的、対象者、信託を通じた株式交付および平成30年12月末までの対象期間が継続して記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社取締役及び執行役員が株式受給権を取得する時期は、原則として当社取締役及び執行役員の退任時となります。また、本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。」
取締役・執行役員向けの業績連動型株式報酬制度、信託を通じた株式交付、平成28年12月末から平成30年12月末までの約3年間という対象期間が引き続き記載されている。信託保有株式は180千株で、内容に重要な変更はない。 - FY2016前進有価証券報告書
「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、その役位及び業績達成度に応じて当社が当社取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて当社取締役及び執行役員に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。」
業績連動型株式報酬制度が信託を通じて実施され、当連結会計年度末に信託保有株式180千株が計上された。対象期間は平成28年12月末から平成30年12月末までの約3年間である。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本制度の対象となる期間は、平成28年12月末で終了する事業年度から平成30年12月末で終了する事業年度までの約３年間となります。」
取締役・執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の目的、対象期間および信託株式180千株の内容が追加情報として再掲されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。」
役位・業績達成度に応じたポイントに基づき退任時に株式を交付する制度で、対象期間は平成28年12月末から平成30年12月末までの約3年間。