担当執行役員制度と経営会議による迅速な意思決定
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-03-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。51社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-03-04再掲株主総会
「監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度の導入目的と継続が記載されている。 - FY2024執行役員体制の構成変更有価証券報告書
「執行役員７名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の５名（常務執行役員１名、執行役員４名）であります。」
執行役員制度は継続しているが、当 filing では執行役員7名、そのうち取締役非兼務者5名という構成が開示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。」
2022年度に導入決定とされていた執行役員制度について、当年度は導入済みの体制として、取締役兼務者を含む執行役員11名と担当領域が具体的に開示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度の導入を決定いたしました。」
2019年に廃止した執行役員制度について、監督機能と業務執行機能の強化等を目的として再導入を決定した。2023年4月1日付での就任予定も記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「本部制」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。」
2019年に執行役員制度を廃止した後も、本部制と経営会議による意思決定・業務執行体制が継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「本部制」を導入しております。当社は、2001年度より執行役員制度を導入しておりましたが、2019年３月22日の取締役会において、執行役員制度の廃止を決議いたしました。」
従来の担当執行役員制度を継続する説明から、本部制を基軸としつつ執行役員制度を2019年3月22日に廃止する体制へ変更された。経営会議と月次取締役会は維持されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。」
担当執行役員制度、経営会議、月1回を原則とする取締役会による迅速な意思決定体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「担当執行役員制度」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。」
意思決定と業務執行の迅速化・効率化に向け、担当執行役員制度と経営会議を設置している。