人口減少による外食市場規模の縮小
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
木曽路がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中39社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。」
新規参入、低価格化、客単価低下、少子高齢化による市場飽和を、外食市場の競争・縮小環境として引き続き記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。」
新規参入、低価格化、客単価低下、少子高齢化による市場飽和を、外食市場の競争・縮小環境として引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。」
人口減少・少子高齢化を背景とする市場縮小に加え、低価格化、新規参入、マーケット飽和が競争環境の要因として具体化された。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、人件費や原材料費、物流費の高騰が続く中、多様化する消費者ニーズや根強い節約志向、そして、消費増税により税率10％の外食と軽減税率8％の中食などの業種、業態の垣根を越えた競争が激化しており依然、厳しい状況が続いております。」
消費増税による外食10％・中食8％の税率差を背景に、業種・業態の垣根を越えた競争激化が新たに具体化された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少により市場規模が縮小する一方で、単身・共働き世帯の増加に伴う内食から中食・外食へのシフトの動きもあり、企業・業種を超えた競争が続くと思われます。」
人口減少を背景とする外食市場縮小と競争継続を、引き続き経営環境上のリスクとして認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で当外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や東京オリンピック開催準備に伴う建設費の高騰、店舗間・企業間競争激化など依然厳しい経営環境が続いております。」
店舗間・企業間競争の激化を含む厳しい外食業界の環境を、前四半期に続いて記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「外食業界におきましては、労働力不足による人件費の増加や東京オリンピック開催準備に伴う建設費の高騰、店舗間・企業間競争激化など依然厳しい経営環境が続いております。」
従来から認識していた外食業界の競争について、「店舗間・企業間競争激化」と表現され、競争環境の厳しさが強調された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「外食企業を取り巻く経営環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少による市場規模の縮小のなか企業・業種を超えた競争が続くと思われます。」
人口減少を背景とした外食市場の縮小を、引き続き経営環境上のリスクとして認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「少子・高齢化を背景とした人口減少による市場規模の縮小のなか企業・業種を超えた競争が続くと思われます。」
人口減少を背景とした外食市場の縮小を、引き続き経営環境上のリスクとして認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「外食企業を取り巻く経営環境は、少子・高齢化を背景とした人口減少による市場規模の縮小や労働力不足、原材料やエネルギーコストの上昇、食の安全性確保や環境保護など様々なリスクへの対応が必要となり」
外食市場の構造的な縮小を、成長上の外部リスクとして挙げている。