情報流出による信用毀損・費用負担
FY2016に初出。23回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
都築電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ランサムウエアや不正アクセス等のサイバー攻撃による情報の紛失、毀損、漏洩等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出リスクに、ランサムウエアを明示的に追加し、損害賠償請求・信用毀損につながるサイバー攻撃リスクとして整理している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループはお客さまの秘密情報や個人情報など様々な重要情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報の紛失、毀損、漏洩等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の秘密情報・個人情報を含む重要情報の紛失、毀損、漏洩による損害賠償請求・信用毀損リスクを継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループはお客さまの秘密情報や個人情報など様々な重要情報を取り扱っており、サイバー攻撃や不正アクセス等による情報の紛失、毀損、漏洩等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出リスクを、自社保有情報の紛失・毀損・漏洩だけでなく、顧客の秘密情報・個人情報、損害賠償請求まで含む形で整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社情報の毀損・流出による信用毀損・費用負担と、顧客システムへのサイバー攻撃による損害・改修費用負担のリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社情報の毀損・流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自社情報の毀損・流出と顧客システムへのサイバー攻撃による損害・改修費用負担のリスクを継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。」
自社情報の毀損・流出に加え、顧客システム・通信インフラへのサイバー攻撃に伴う損害・改修費用負担のリスクを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。」
自社情報の毀損・流出に加え、顧客システム・通信インフラへのサイバー攻撃に伴う損害・改修費用負担のリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。」
自社情報の毀損・流出に加え、顧客システム・通信インフラへのサイバー攻撃に伴う損害・改修費用負担のリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。」
自社情報の毀損・流出だけでなく、顧客システム・通信インフラへのサイバー攻撃に伴う損害・改修費用負担のリスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。」
自社情報の流出に加え、顧客システム・通信インフラへのサイバー攻撃に伴う損害・改修費用負担のリスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは様々な情報を電子データとして保管・活用しており、これらの情報がサイバー攻撃などにより毀損ないしは社外流出等した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、多くのお客さまに対してもシステムや通信インフラ等を提供しており、これらがサイバー攻撃により何らかのダメージを受けた場合には、当社にて損害又は改修費用の負担が発生する可能性があります。」
情報流出リスクが、サイバー攻撃による情報の毀損・流出だけでなく、顧客システムへの攻撃に伴う損害・改修費用負担まで明示する形に広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「万が一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出による信用毀損・費用負担のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万一情報流失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や費用負担の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出を、社会的信用と業績に影響する重要リスクとして明示している。