自己株式取得による資本効率向上・機動的資本政策
FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「同年８月、当社の主力取引銀行４行が保有する当社株式全数（約492万株、発行済株式総数（自己株式を除く）の9.4％）を総額144億円で取得するとともに、全株式を消却しました。自己株式の取得数は過去最大の規模であり、自己株式の消却は当社として初めての施策となります。」
2025年8月に自己株式4,917,400株を144億円で取得し、同月に全株式を消却した。過去最大規模の自己株式取得であり、自己株式消却は初めて実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,917,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が14,447百万円増加しております。 当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月18日付で自己株式4,917,400株の消却を実施いたしました。」
自己株式4,917,400株を総額144億47百万円で取得し、同株式を2025年8月18日付で消却した。自己株式取得による資本効率・資本政策の具体的な実行が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することおよびその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、2021年８月６日の取得をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。 １． 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容 (2) 取得する株式の総数 1,300,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 3,877,900,000円（上限） (4) 取得日 2021年８月６日 (5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT -３ ）による買付けの委託を行い、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とし、その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。 ３．自己株式の取得結果 (2) 取得した株式の総数 1,231,700株 (3) 株式の取得価額の総額 3,674,161,100円」
機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を実施し、2021年8月6日に1,231,700株、総額36億74百万円を取得して終了した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、自己株式の取得につきましては、資本効率や株価等を勘案して適切に判断してまいります。」
自己株式取得を資本効率や株価等を考慮して判断する方針を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、自己株式の取得につきましては、資本効率や株価等を勘案して適切に判断してまいります。」
自己株式取得を資本効率や株価等を考慮して適切に判断する方針を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役会（平成28年11月１日）での決議状況（取得期間 平成28年11月８日～平成29年３月30日）」
自己株式取得の決議内容と取得期間を通期開示でも確認している。取得実績は818,900株、1,499百万円で、取得上限1,000,000株には未達のまま期間を終えている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式818,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,039百万円となっております。」
自己株式取得計画について、818,900株の取得を実施し、自己株式残高が2,039百万円となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「資本効率の向上を図り、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。取得しうる株式の総数 100万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.54％）、取得価額の総額 1,500百万円（上限）、取得期間 平成28年11月８日～平成29年３月30日、取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得を資本効率向上と機動的な資本政策の手段として初めて記載し、取得上限、金額、期間、方法を具体化している。