新型コロナウイルス感染症拡大による需要・操業・業績への影響
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書当年度の経営環境、リスクおよび業績説明では、COVID-19の感染拡大・ロックダウンによる影響を個別テーマとして記載していない。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和にともない、社会経済活動の正常化が進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱も緩和するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。」
COVID-19に伴う行動制限の緩和により社会経済活動が正常化し、半導体不足やサプライチェーン混乱も緩和したと説明している。一方、感染症の影響が完全に消失したとは記載していない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続くものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や雇用環境は緩やかに改善し、企業の設備投資についても底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。」
COVID-19の影響は残るものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、国内景気が緩やかに持ち直したと記載している。 quantified=false、materialized=true - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一方、我が国経済は、円安進行による物価上昇圧力が強まる中、まん延防止等重点措置終了を受けて行動制限が緩和され、個人消費の回復を中心に景気は緩やかに持ち直しました。」
COVID-19に伴う行動制限の緩和により国内景気や個人消費が持ち直したと記載している。感染症の収束を明示したものではない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「中国・上海においてはロックダウンの影響も受けましたが、中国内におけるグループ会社間で仕入・販売ルートを融通し合い、工程管理を徹底することで、操業を継続し影響を最小限に抑えることが出来ました。」
COVID-19に伴う中国・上海のロックダウン影響は発生したものの、グループ会社間のルート融通と工程管理により操業を継続し、影響を最小限に抑えたと説明している。 - FY2022感染対策を継続し、出社率目標と実績・拠点対策を具体化有価証券報告書
「緊急事態宣言下では出社率４割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期41.5％、下期45.8％となりました。その他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。」
COVID-19の長期化・再拡大リスクは残る一方、出社率抑制、テレワーク、時差通勤、衛生設備・抗ウイルス対策を継続し、海外生産拠点もロックダウン期間を除き操業を継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス感染再拡大により、資源価格の上昇や部品不足、物流の停滞などの諸問題が長期化しておりますが、設備投資や生産活動は概ね順調に推移しました。」
ワクチン接種や行動制限緩和による経済活動再開を記載する一方、感染再拡大に伴う資源価格上昇、部品不足、物流停滞の長期化を記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況が続くものの、ワクチン接種進行や行動制限緩和により景気は緩やかながら持ち直し、製造業全般において設備投資や生産活動に回復の兆しが見られました。」
COVID-19の収束見通しは立たないとしつつ、ワクチン接種の進行や行動制限緩和により景気、設備投資、生産活動に回復の兆しが見られると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「我が国を含め世界各地で新型コロナウイルス感染症が再拡大し、いまだ収束は見通せない状況にありますが、ワクチン接種が先行した中国をはじめ欧米の主要国では１年前に比べて経済活動は持ち直し」
COVID-19の再拡大と収束見通しの不透明さを記載する一方、ワクチン接種が先行した中国・欧米主要国では経済活動が持ち直したと説明している。quantified=false、materialized=true - FY2021対処有価証券報告書
「国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し営業を継続しました。緊急事態宣言下では出社率２割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期39.1％、下期46.5％となりました。」
COVID-19の影響は継続しているが、テレワーク、時差通勤、出社率抑制、海外拠点の衛生対策等を実施し、感染者数を加賀電子2名、国内グループ会社14名、中国・アジア0名、欧州30名、米州20名に抑制したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間を底にして需要は持ち直しつつあり、当第３四半期連結会計期間（３ヵ月）では売上高は概ね前年並みの水準に回復、利益面では売上総利益以下、すべての利益項目で増益に転じております。」
COVID-19による需要落ち込みや操業停止の影響は継続しているが、第1四半期を底に需要が持ち直し、第3四半期の3か月では売上高が概ね前年並み、利益項目が増益に転じたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナ感染症拡大の影響は当連結会計年度末日まで継続し、来期以降は緩やかに回復すると仮定して見積りを行っておりますが、過去に例を見ない新型コロナ感染症拡大の影響は不確実な部分があるため、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。」
COVID-19の影響が当連結会計年度末まで継続するとの仮定と、将来の結果との乖離可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大にともなう各国のロックダウンなどの対策により消費が冷え込み、製造業においては一部工場が稼働停止を余儀なくされたことなどによる影響」
COVID-19の拡大、各国のロックダウン、工場の操業停止、消費冷え込みが第1四半期の業績に実際に影響した。売上高は前年同期比23.2％減、電子部品事業は27.9％減収となった。また、会計上の見積りでは当期末まで影響が続き、翌期以降は緩やかに回復すると仮定しているが、結果との乖離可能性も記載している。