税効果会計・収益認識会計基準の将来適用準備
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当連結会計年度期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期から適用し、新たな会計方針を将来にわたり適用していること、財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が83,224千円減少し、売上原価は172,096千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ88,871千円増加しております。」
収益認識会計基準等の適用後の通期影響額を再確認している。売上高は83,224千円減少し、営業利益等は各88,871千円増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が461,780千円減少し、売上原価は357,677千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104,103千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は552,185千円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計では売上高・営業利益等への影響額を含め、適用状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が156,228千円増加し、売上原価は36,913千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ119,314千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第2四半期累計への影響額を含めて適用状況を再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を2021年10月1日から適用した。保守契約は履行義務の充足に応じて一定期間にわたり認識し、代理人取引は純額表示へ変更した。適用により当第1四半期の売上高は1億432万4千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各9,191万2千円増加し、期首利益剰余金は5億5,218万5千円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は2022年９月期の期首より適用予定です。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。」
収益認識会計基準等を2022年9月期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。税効果会計に係る基準等は既に適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計に係る基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。一方、収益認識会計基準等の適用予定に関する前期の記載は本四半期本文では再掲されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は平成31年９月期の期首より適用予定であります。」「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は平成34年９月期の期首より適用予定であります。なお、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
税効果会計関連の適用指針を平成31年9月期首から、収益認識会計基準等を平成34年9月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。