東陽テクニカ（8151）・方針再掲
取引関係強化を目的とした政策保有株式
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策611社が書いているテーマ・逆風0社・追い風554社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの616件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。」
政策保有株式を毎年、定性面と資本コストとの比較を含む定量面から個別検証する方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。」
政策保有株式について、毎年、定性面と資本コストとの比較を含む定量面から個別検証する方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。」
政策保有株式について、毎年、定性面だけでなく便益・リスクと資本コストとの比較を含む定量的検証を行う方法を明示した。当事業年度末の純投資目的以外の株式は非上場2銘柄、279千円となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は直近事業年度末における個々の政策保有株式の保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式について、漸次縮減していくこととしております。」
政策保有株式の保有意義を毎年検証し、漸次縮減する方針を明示した。当事業年度には島津製作所株式を全て売却し、保有は非上場2銘柄・上場7銘柄となった。 - FY2018政策保有株式10銘柄・24億円有価証券報告書
「銘柄数 10銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,444,993千円」
純投資目的以外の投資株式は10銘柄、2,444,993千円となった。各銘柄の保有目的は引き続き「取引関係強化のため」としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 13銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,889,192千円」
純投資目的以外の投資株式を13銘柄、1,889,192千円保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係強化のため」としている。