V70中期経営計画への再設定
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
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- FY2020削除有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大やデバイス事業における主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社（以下、ルネサス社）との特約店契約の解消による影響により、第70期の業績予想を合理的に算定することが非常に困難なものとなったことから、これらの定量目標を2020年５月27日付で取り下げております。」
V70中期経営計画の最終年度に掲げていたROE5％・経常利益30億円の定量目標を、2020年5月27日付で取り下げた。重要な経営指標をROEと経常利益とする方向性は維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け」
2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画、ROE5％および経常利益30億円の目標を維持している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け」
2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画、ROE5％および経常利益30億円の目標を継続している。経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け」
2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画、ROE5％および経常利益30億円の目標を維持している。営業利益247百万円、経常利益218百万円と前年同期の損失・低水準から改善したが、目標達成自体の記載はない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画のなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。」
V70の定量目標を維持し、当期実績としてROE2.8％、経常利益17億37百万円、翌期予想としてROE3.5％、経常利益19億円を開示した。目標未達ではあるが、計画の進捗を年度実績・予想付きで更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネスへのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。」
2021年3月期を最終年度とするV70中期経営計画、ROE5％および経常利益30億円の目標、ならびにデバイス・ソリューション両事業の施策を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では成長分野への傾注と高付加価値ビジネスへのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推進するとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に注力しました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業における収益基盤の確立に向け、クラウドサービスのメニュー拡充を図るとともに、クロスセルの推進により、ビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。」
2021年3月期を最終年度とするV70、ROE5％および経常利益30億円の目標を維持し、デバイス・ソリューション両事業の施策を継続している。経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループでは2021年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％及び経常利益30億円の達成に向け、デバイス事業では高付加価値事業へのシフトを目指した事業ポートフォリオ改革を推し進めるとともに、為替及び在庫リスク管理の徹底やオペレーションの効率化を通じた既存ビジネスの収益性の改善に努めました。また、ソリューション事業ではデータセンター事業の収益基盤確立に向けクラウドサービスのメニュー拡充に努めるとともに、クロスセルの推進によるビジネス・ユニット間のシナジー創出に努めました。」
2021年3月期を最終年度とするV70、ROE5％および経常利益30億円の目標、ならびに両事業における施策を継続している。重要な経営方針の変更はない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、当社第70期（2021年３月期）を最終年度とするＶ70中期経営計画を実行しており、そのなかで「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％」「経常利益30億円」を目標として掲げております。」
V70の対象期間を2016年4月から2021年3月までの5カ年計画として明示し、第67期実績、第68期予想、第69期・第70期目標を並べた定量的な進捗表を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループはＶ70中期経営計画を鋭意実行中であり」
V70中期経営計画を引き続き実行中であり、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループはＶ70中期経営計画を鋭意実行中であり」
V70中期経営計画を引き続き実行中であり、経営方針・経営戦略等に重要な変更はないと再確認している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは平成33年３月期を最終年度とするＶ70中期経営計画のもと、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％および経常利益30億円の達成に向け」
V70中期経営計画と最終年度は維持されているが、従来の売上高経常利益率２％という表現に代えて、経常利益30億円が明示され、目標指標の表現が変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループではこの第66期（平成29年３月期）を初年度としたＶ７０中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に取り組んでまいりました。」
第66期を初年度とするV70中期経営計画の継続を確認し、事業力の強化と経営基盤の整備に取り組んでいると再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このようななか、当社グループではこの第66期（平成29年３月期）を初年度としたＶ７０中期経営計画のもと、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に鋭意取り組んでまいりました。」
第66期を初年度とするV70中期経営計画の継続と、事業力強化・経営基盤整備の施策への取り組みを再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは平成33年３月期を最終年度とするＶ７０中期経営計画のもと、売上高経常利益率２％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期実現に向け、事業力の強化と経営基盤の整備のために必要な施策に鋭意取り組んでまいりました。」
V70中期経営計画の継続と最終年度を明示し、売上高経常利益率2％およびROE5％の目標、事業力強化・経営基盤整備の施策を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、第66期（平成29年３月期）を最終年度とするＶ66中期経営計画に取り組んでおりましたが、当期（平成28年３月期）の厳しい業績結果ならびに環境の急激な変化を受け、特にデバイス事業については戦略の根本的な練り直しが必要と判断したことから、第66期（平成29年３月期）を初年度とする5ヶ年計画であるV70中期経営計画として再設定し、取り組むことといたしました。」
従来のV66中期経営計画を終了年度の延長ではなく、デバイス事業の戦略を根本的に見直す5ヶ年計画として再設定している。