ソリューション営業・ITを駆使したデリバリー機能・売場作りへの対応
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2027年３月期の主要施策は次のとおりであります。 ① 既存事業の強化 ・基幹事業での予算貫徹に向けた取組強化 ・オリジナル商品販売強化 ・新規販路の開拓 ・ＥＣ通販事業への取組強化 ・川下領域（販売後）のビジネス強化 ④ 物流改革 ・トータル物流コストの削減、在庫削減への取組強化 ⑥ 情報システム、業務プロセスの刷新」
従来のデジタル化・物流改革の方針を、EC、新規販路、販売後領域、物流コスト・在庫削減、情報システム・業務プロセス刷新を含む2027年3月期の具体施策へ展開した。 - FY2025前進有価証券報告書
「・コスト削減・業務効率化～ＣｈａｔＧＰＴ活用、ＣＭＳ導入等」
取引先対応・デジタル化の施策を、ChatGPT活用やCMS導入を含むコスト削減・業務効率化へ具体化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「店舗メンテナンス機能の強化・活用促進等、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
取引先の店舗メンテナンスを支援する機能の強化・活用促進を、営業施策として継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期の基本戦略及び施策は次のとおりであります。① 新たな成長事業戦略に基づく施策展開の強化 ・コスト削減・業務効率化～ChatGPT活用、ＣＭＳ導入等 ② 業績拡大を下支えする経営基盤・事業基盤の強化・拡充 ・情報システム、業務プロセスの刷新 ・物流改革への取組」
取引先対応やデジタル化の方針を、ChatGPT活用、CMS導入、情報システム・業務プロセス刷新、物流改革という具体的な新計画へ拡張している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
取引先への企画提案や店舗メンテナンス支援を含む、主要販売先への対応施策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。」
主要販売先への対応について、従来の企画提案や店舗支援に加え、店舗メンテナンスをサポートする機能強化を具体的な施策として推進した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く環境変化のスピードが加速する中、こうした変化に即座に対応しながら、競争力向上や働き方改革を推進するため、デジタル化推進への取組みを強化してまいります。」
従来のITを駆使した取引先対応から、競争力向上・働き方改革を支えるデジタル化推進へと施策の位置づけを広げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取引先からは、ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案など多岐にわたる対応が求められております。」
ITを活用したデリバリー機能及び新商品・演出方法の提案への対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐にわたる対応が求められております。」
ITを活用した配送機能、新商品提案、店舗巡回及び売場作りへの対応を引き続き課題としている。 - FY2017初出有価証券報告書
「こうした中、当社グループ各社は、主要販売先から、ＩＴを駆使したデリバリー機能、新商品やその演出方法の販売先への提案、リアル店舗各店のラウンドと売り場作り等、多岐に亘る対応を求められております。」
主要販売先への対応として、ITを使った配送機能、新商品・演出方法の提案、実店舗の巡回及び売場作りを初めてまとまった形で記載している。