デンキョーグループホールディングス（8144）・リスク再掲
年金資産の運用による退職給付影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の前提・年金資産運用変動リスク92社が書いているテーマ・逆風92社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。58社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「なお、一部の連結子会社は「電子情報技術産業企業年金基金」と「大阪金属問屋企業年金基金」に加入しております。」
後継の企業年金基金への移行後の制度を継続して記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「2018年３月31日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、2018年４月１日付で新たな後継制度として設立した「電子情報技術産業企業年金基金」へ移行しております。また、一部の連結子会社が加入する「大阪金属問屋厚生年金基金」は、2018年３月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散し、同日付で後継制度として設立した「大阪金属問屋企業年金基金」へ移行しております。なお、現時点においては両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
解散した厚生年金基金から後継の企業年金基金への移行が完了したことを記載し、追加負担額は見込まれないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、現時点においては両基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。」
厚生年金基金の解散が認可されたが、現時点で追加負担額の発生は見込まれないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「退職給付費用及び債務は簡便法により算出しておりますが、計算要素となる年金資産の運用状況によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
年金資産の運用状況による退職給付費用・債務及び業績への影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「退職給付費用及び債務は簡便法により算出しておりますが、計算要素となる年金資産の運用状況によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
年金資産の運用状況が退職給付費用・債務と業績に影響し得ると説明している。