資本コストとROEを意識した経営
FY2018に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応(PBR１倍以上に向けて)」
資本コストとROEを意識した経営に加え、PBR1倍以上に向けた対応を重点施策として引き続き掲げている。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 9,200百万円」
資金調達の機動性および安定性を確保するための当座貸越契約・コミットメントライン契約を再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、緊急の資金需要に対応すべく金融機関とのコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性確保に備えております。」
緊急の資金需要に備え、コミットメントライン契約によって流動性を確保する方針を再掲している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「資本コスト、株価を意識した経営に向けた対応（ＰＢＲ１倍以上に向けて）」
資本コストとROEを意識する従来方針に加え、PBR1倍以上を目指す対応を重点施策として明示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ17億60百万円増加し、126億89百万円となりました。これは、商品及び製品66億80百万円の増加、未払金の減少13億50百万円、１年内返済予定長期借入金の減少10億円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産61億85百万円の減少、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が25億８百万円、長期借入金が10億円増加したこと等によるものです。今後、運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。」
現預金が前連結会計年度末比17億60百万円増加する一方、コミットメントラインの実行などにより短期借入金25億8百万円、長期借入金10億円が増加した。運転資金増加を見込み、流動性確保策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、107億76百万円となりました。商品及び製品66億89百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億90百万円の増加等がありましたが、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が45億80百万円増加等があったことによるものです。今後、運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。」
在庫・売上債権の増加に伴う資金需要に対し、コミットメントラインの実行などで短期借入金が45億80百万円増加した。運転資金増加を見込み、流動性確保を継続している。 - FY2024-Q1借入枠と未実行残高による流動性確保を開示有価証券報告書
「なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関４行と総額192億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は132億円です。」
資金調達の機動性・安定性確保のため、4行との総額192億円の当座貸越・コミットメントライン契約と、借入未実行残高132億円を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、107億66百万円となりました。これは、商品及び製品31億２百万円、受取手形、売掛金及び契約資産47億21百万円の増加および自己株式の取得30億79百万円等があったものの、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が93億５百万円増加したこと等によるものです。今後、受注増に伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。」
コミットメントラインの実行などにより短期借入金が93億5百万円増加し、在庫・売上債権の増加や自己株式取得による資金流出に対応して流動性を確保している。 - FY2023-Q2短期借入金の増加で流動性を確保有価証券報告書
「これは、商品及び製品38億72百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産66億10百万円の増加、支払手形及び買掛金２億54百万円の減少および自己株式の取得25億63百万円等があったものの、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が72億26百万円増加したこと等によるものです。今後、受注増に伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。」
在庫・売上債権の増加や自己株式取得による資金流出がある一方、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が72億26百万円増加した。受注増に伴う運転資金需要を見込み、流動性確保に備える方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ22億90百万円増加し、130億１百万円となりました。これは、商品及び製品40億26百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産34億20百万円の増加、支払手形及び買掛金12億99百万円の減少および自己株式の取得22億82百万円等があったものの、コミットメントラインの実行などにより短期借入金が96億28百万円増加したこと等によるものです。今後、受注増に伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。」
コミットメントラインの実行などにより短期借入金が96億28百万円増加し、受注増・在庫積み増しに伴う運転資金需要への対応が進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ、41億82百万円減少し、135億15百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が60億16百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行などにより、短期借入金が58億34百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が17億43百万円、未収入金が40億32百万円増加し、商品及び製品が100億79百万円増加したこと等によるものであります。」
在庫・売掛金等の増加に伴い現金及び預金が前期末比41億82百万円減少する一方、コミットメントライン契約に基づく借入実行などにより短期借入金が58億34百万円増加した。流動性確保策が契約締結から借入実行の段階へ進んでいる。 - FY2022-Q2コミットメントライン契約で流動性確保有価証券報告書
「運転資金の増加に伴う資金の流動性確保に備え、2021年11月１日付で、50億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。」
在庫増加等による運転資金需要への対応として、2021年11月1日付で総額50億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性確保の具体策を追加した。 - FY2022-Q1受注増に備えた流動性確保有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、192億24百万円となりました。これは、商品及び製品が20億38百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が22億88百万円減少し、支払手形及び買掛金が21億97百万円増加したこと等によるものであります。今後、受注増に伴う在庫の積み増しなどによる運転資金の増加も想定されることから資金の流動性確保に備えてまいります。」
現金及び預金は前期末比15億27百万円増加した一方、受注増に伴う在庫積み増しと運転資金の増加を見込み、流動性確保に備える方針を示している。 - FY2021-Q3現預金による流動性確保を継続有価証券報告書
「また、たな卸資産の増加、配当金の支払等があったことにより、当第３四半期連結累計期間末の現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ87億77百万円減少し、152億25百万円となりました。今後もEOL在庫・BCM在庫の保有や一時的な在庫増に伴う資金が必要となることが想定されますが、当社グループは主として現預金により十分な流動性を確保しております。」
現金及び預金が前期末比87億77百万円減少した一方、EOL・BCM在庫等に必要な資金について主として現預金で十分な流動性を確保していると説明している。 - FY2021-Q2現預金による流動性確保を明示有価証券報告書
「また、キャッシュ・フローの状況に記載しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、配当金の支払等があったことにより、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億21百万円減少し、189億２百万円となりました。今後もEOL在庫・BCM在庫の保有や一時的な在庫増に伴う資金が必要となることが想定されますが、当社グループは主として現預金により十分な流動性を確保しております。」
在庫増加等により現金及び現金同等物は前期末比50億21百万円減少した一方、EOL・BCM在庫等に必要な資金について、主として現預金により十分な流動性を確保していると説明している。 - FY2021-Q1資金余裕の縮小有価証券報告書
「現状の資本とキャッシュを考慮すると、支払と回収のギャップや、EOL在庫・BCM在庫保有等についても資金が益々必要となっており、余裕があるわけではありませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。」
支払・回収のギャップとEOL・BCM在庫保有により資金需要が増加し、資本とキャッシュに余裕があるとはいえない状況を明示している。 - FY2020ROE実績が目標を下回る有価証券報告書
「当社は別途発表した中期計画のなかでROEの現状目標数値5％を設定いたしました。当連結会計年度におけるROEは2.5％（前年同期2.8％）となりました。」
ROE5％の目標を継続する一方、当期ROEは2.5％となり、前年同期の2.8％から低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「現状の資本とキャッシュを考慮するといまだ余裕が無いとはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。」
業界環境下での成長とサステナビリティの両立に必要な資本・キャッシュを確保する方針を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「資本とキャッシュを考慮すると、いまだ余裕が無い状況とはいえませんが、現状の業界動向の中で今後の成長性とサステナビリティを両立させるためには必要な資本と考えております。」
業界環境下での成長とサステナビリティの両立に必要な資本を確保するという、資本・キャッシュを踏まえた経営方針を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、EOLやBCMに対応する在庫の増大は、引き続き重要な経営課題として存続しておりますので、出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに、商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と、適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。」
在庫リスクへの対応、キャッシュ確保、適正な資本コストとのバランスを踏まえた慎重な経営判断を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEと考えております。」
資本コストとROEを経営指標として重視する方針を再掲し、当期ROEは2.8％、目標は5.0％と記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。」
リスク回避、適切な会計処理、キャッシュ確保と適正な資本コストのバランスを踏まえた経営判断を継続する方針を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。」
キャッシュの確保と適正な資本コストのバランスを考慮した経営判断を引き続き行う方針を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「出来うる限りのリスク回避や適切な会計処理を図るとともに商社の存在価値が失われない為のキャッシュの確保と適正な資本コストのバランスについて引き続き慎重なる経営判断を展開していきます。」
キャッシュの確保と適正な資本コストのバランスを考慮して経営判断を行う方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては商社として必要な適切な資本コストとROEと考えております。」
自社株買いによるROE向上、資本コストを意識した経営、ROE5％目標を一体の方針として記載している。