事前警告型の大量取得対応ルール
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「①特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為」
2025年6月26日開催の第76回定時株主総会で更新承認された大量取得対応ルールを継続して開示し、議決権割合20％以上等の対象要件、情報提供・検討期間・対抗措置の手順を示している。 - 2026-06-10再掲株主総会
「当社は、2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式の大量取得行為に関する対応方針（以下、「本ルール」といいます。）更新の承認決議を得ております。」
事前警告型の大量取得対応ルールについて、2025年の株主総会で更新承認を得たこと、有効期間及び更新手続を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度更新の承認決議を得ました。」
事前警告型の大量取得対応ルールについて、第76回定時株主総会で再度の更新承認を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会において、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度更新の承認決議を得ました。」
事前警告型の大量取得対応ルールについて、第74回定時株主総会で再度更新の承認を取得した。有効期間2年、株主総会による更新判断等の枠組みも継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の第72回定時株主総会において、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ました。」
事前警告型の大量取得対応ルールについて、第72回定時株主総会で再度の継続承認を取得した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。…有効期間が２年と定められているうえ、有効期間の満了までに再度株主総会において株主の皆様によりその継続の可否についてご決議いただくこととしている」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間、違反時の対抗措置及び2年の有効期間からなる事前警告型ルールを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ております。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)」
第70回定時株主総会で継続承認を得た事前警告型の大量取得対応ルールを再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月26日開催の第70回定時株主総会において、2017年６月28日開催の第68回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ました。(以下、更新後の対応方針を「本ルール」という)。」
事前警告型の大量取得対応ルールについて、第70回定時株主総会で再度の継続承認を取得した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間及び違反時の対抗措置からなる事前警告型ルールを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間及び違反時の対抗措置からなる事前警告型ルールを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、検討期間、特別委員会及び対抗措置からなる事前警告型ルールを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間及び違反時の対抗措置からなる事前警告型ルールを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間及び違反時の対抗措置からなる事前警告型ルールを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、検討期間及び違反時の対抗措置からなる事前警告型買収防衛策を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の第68回定時株主総会において、平成27年６月26日開催の第66回定時株主総会で継続の承認決議された「当社株式の大量取得行為に関する対応方針」について、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、再度継続の承認決議を得ました。」
定時株主総会で大量取得行為への対応方針の継続承認を再度取得した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間、違反時の対抗措置という事前警告型ルールを再掲している。有効期間は２年とされ、期間満了前の株主総会による継続判断も記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本ルールは、いわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間、違反時の対抗措置という事前警告型ルールを再掲している。有効期間2年などの枠組みにも変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本ルールはいわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければなりません。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができません。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものであります。」
情報提供、取締役会・特別委員会による検討期間、違反時の対抗措置という事前警告型ルールの手順を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本ルールはいわゆる「事前警告型」買収防衛策であり、その概要は、①大量取得者は、大量取得行為に先立ち、株主の皆様が当該大量取得行為を受け入れるか否か検討するために必要かつ十分な情報として当社取締役会が本ルールに従って求める情報を提供しなければならない。②提供された情報に基づき、当社取締役会、特別委員会が当該大量取得行為について評価検討を行なうための期間を設け、かかる期間が経過するまでは大量取得行為を開始することができない。③大量取得者が本ルールに従わない場合等、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るため、特別委員会の助言、勧告を最大限尊重して、対抗措置として、新株予約権の発行等を行う場合がある、というものである。」
情報提出、検討期間、特別委員会を経た対抗措置という手順を定めている。有効期間は２年。