シナネンホールディングス（8132）・施策前進
再生可能エネルギー・廃棄物再資源化等の新規事業創出
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
エネルギー・環境分野を中核とする新規事業領域の拡大10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「シナネンエコワーク株式会社の全株式を売却し、事業ポートフォリオの変革を図りました。」
脱炭素・環境関連の新規事業創出方針と並行して、非エネルギー事業の一部売却による選択と集中も実行している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「なお、オフサイトコーポレートＰＰＡによる再生可能エネルギー電力の供給開始やＣＯ２排出量削減に寄与する次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始など、第三次中期経営計画で示した「電力・再生可能エネルギーなど総合エネルギーサービスへのポートフォリオ転換」に向けた取り組みを進めています。」
脱炭素関連の新規事業創出について、再生可能エネルギー電力の供給開始と次世代バイオディーゼル燃料の取り扱い開始まで進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「事業面では、既存事業の収益拡大と脱炭素社会の実現に寄与する新規事業創出の両輪で収益性の向上を図っており、ＥＶ（電気自動車）のワイヤレス充電技術を有するWiTricity Corporationと日本市場での販売展開に関する基本合意を６月に締結するなど新たな取り組みを進めてきました。」
既存事業の収益拡大と脱炭素関連の新規事業創出を両輪とする方針について、WiTricityとの日本販売展開に関する基本合意締結まで進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「既存事業の経営資源を活用し、脱炭素実現に寄与する新規事業の創出（再生可能エネルギー、廃棄物再資源化、環境負荷が低い新燃料製造・供給、住宅・建物の脱炭素化など）を目指していきます。」
既存事業の経営資源を活用し、再生可能エネルギー、廃棄物再資源化、新燃料、住宅・建物の脱炭素化を新規事業領域として掲げている。