電力・都市ガス小売自由化による市場変化
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シナネンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第７次エネルギー基本計画が2025年２月に閣議決定される等、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。」
自由化・競争激化に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた第7次エネルギー基本計画を事業環境変化として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、世界的な脱炭素・ＳＤＧｓへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。」
従来の自由化による市場変化・競争激化に加え、脱炭素対応の遅れも事業環境上の影響要因として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。」
ガス・電力小売全面自由化による事業者間競争の激化を、カーボンニュートラルに向けた第6次エネルギー基本計画の閣議決定とともに事業環境の変化として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。」
ガス・電力小売全面自由化による事業者間競争の激化を、脱炭素社会に向けた政府方針とともに事業環境の変化として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。」
ガス・電力小売全面自由化による事業者間競争の激化を引き続き記載し、脱炭素社会に向けた政府方針も事業環境の変化として加えている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等により引き続き厳しい状況が続いております。さらに電力・都市ガス小売の全面自由化により、市場構造が大きく変化し、競争が激化しています。」
電力・都市ガス小売自由化について、従来の市場変化見込みから、市場構造の変化と競争激化が現状として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。」
電力・都市ガス小売自由化による市場変化の見通しを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「さらに電力・都市ガスの小売自由化により、市場は劇的に変化していくことが予想されます。」
電力・都市ガス小売自由化が市場を劇的に変化させるリスクを明示している。