大規模買付ルールと買収防衛策の継続
FY2016-Q3に初出。32回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本プランは、2024年11月22日開催の当社第78回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2027年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。」
2024年11月の株主総会で承認された買収への対応方針と、2027年11月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「本プランは、2024年11月22日開催の当社第78回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2027年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。」
買収への対応方針が2024年11月22日の定時株主総会で承認され、従来の2024年11月期限から2027年11月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本プランは、2021年11月19日開催の当社第75回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2024年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。」
株主総会で承認された買収防衛策と2024年11月までの有効期限を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同の利益を重視する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021前進有価証券報告書
「本プランは、2021年11月19日開催の当社第75回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2024年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。」
買収防衛策が第75回定時株主総会で承認され、従来の2021年11月期限から2024年11月開催予定の定時株主総会終結時まで継続されることとなった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大規模買付ルール及び買収防衛策を含む、財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同の利益を重視する基本方針に重要な変更がないことを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
20％以上の大規模買付を対象とするルール、取締役会評価期間、独立委員会を含む買収防衛策の継続を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと、対抗措置を含む買収防衛策の継続を再掲している。有効期限は2021年11月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと、対抗措置を含む買収防衛策の継続を再掲している。有効期限は2021年11月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2021年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。」
2018年11月の株主総会で承認された買収防衛策の継続と、2021年11月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと、対抗措置を含む買収防衛策の継続を再掲している。2018年11月の株主総会承認と2021年11月までの有効期限も記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、2018年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（2021年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。」
2018年11月の定時株主総会で承認された買収防衛策の継続と、2021年11月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本プランは、平成30年11月22日開催の当社第72回定時株主総会において株主の皆様のご承認を賜り継続し、その有効期限は同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会（平成33年11月に開催予定の定時株主総会終結）の時までとなっております。」
買収防衛策が平成30年11月22日の定時株主総会で承認されて継続し、有効期限が平成33年11月開催予定の定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと対抗措置を含む買収防衛策を継続している。対象は議決権割合20％以上、評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成30年11月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと対抗措置を含む買収防衛策を継続している。対象は議決権割合20％以上、評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成30年11月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと、対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと対抗措置を含む買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと、対抗措置を含む買収防衛策の継続を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと対抗措置を含む買収防衛策の継続を再掲している。対象は議決権割合20％以上、評価期間は最長60日または90日、有効期限は平成30年11月の定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと、対抗措置を含む買収防衛策の継続を再掲している。議決権割合20％以上、取締役会評価期間の最長60日または90日、平成30年11月の定時株主総会終結時までの有効期限も記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
大規模買付ルールと対抗措置を含む買収防衛策を継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「大規模買付行為がなされた場合における情報提供等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定するとともに、前述の会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合には、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして対抗措置を含めた買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を継続しております。」
議決権割合20％以上を対象とし、取締役会評価期間は公開買付の場合最長60日、それ以外は最長90日。本プランの有効期限は平成30年11月開催予定の定時株主総会終結時まで。