海外販売におけるカントリーリスクと廉価商品の競争激化
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中央自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「期末にかけ急変した中東情勢により、同地域向け売上の一部で影響を受けましたが、全体としては前年を上回りました。」
海外販売に関する地政学リスクが、中東地域向け売上の一部への影響として実際に発生した。 - 2026-05-14顕在化決算
「期末にかけ急変した中東情勢により、同地域向け売上の一部で影響を受けました」
海外販売に関する地政学リスクが、中東向け売上への影響として具体化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「海外部門では、高まる地政学リスクに注意しながら、新規開拓と付加価値の高いオリジナル商材の拡販に注力しました。」
海外販売に関して、地政学リスクが高まっているとの認識を示し、同リスクに注意しながら新規開拓とオリジナル商材の拡販を進めた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢によりロシア向けの輸出を停止したこともあり、売上は微減となりましたが、中東地域を含む地政学リスク等に注意しながら地域密着営業を推進し」
海外販売に関する地政学リスクが、ロシア向け輸出の停止と海外売上の微減として実際の事業運営に影響した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
海外販売に伴う自然災害、政情不安、感染症、テロ、金融危機、廉価商品の競争激化というリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
海外販売に伴う自然災害、政情不安、感染症、テロ、金融危機、廉価商品の競争激化というリスクを継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来の海外カントリーリスクに、感染症拡大による渡航規制を加えてリスク要因を拡張している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
海外販売に伴う自然災害、政治不安、テロ、金融危機、廉価商品の競争激化というリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
海外販売に伴う自然災害、政治不安、テロ、金融危機、廉価商品の競争激化というリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
海外展開に伴う災害、政治・金融、テロ、廉価商品の競争リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政治不安、テロ行為、金融危機によるカントリーリスク及び新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。」
海外展開の拡大方針と並行して、現地の政治・災害・金融および価格競争のリスクを記載している。