中央自動車工業（8117）・方針再掲
取締役の個人別報酬決定方針の策定
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
客観的基準と社外役員の意見を踏まえた取締役会による個人別役員報酬決定61社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
中央自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている61社のうち14社を表示しています。上の文は61社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認することといたします。」
代表取締役社長への報酬決定委任について、役員報酬規程と経営諮問委員会の事前確認を組み合わせる方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問委員会がその妥当性等について確認することといたします。」
監査等委員会設置会社への移行後も、取締役の個人別報酬について、役員報酬規程と経営諮問委員会による事前確認を組み合わせる決定方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成される固定報酬となっております。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役・監査等委員の報酬限度額、固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成、経営諮問委員会による妥当性確認を新たな決定方針として整理した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、経営諮問委員会の設置にともない、2021年12月10日開催の第740回取締役会において、一部内容を変更しております。」
取締役の個人別報酬決定方針について、経営諮問委員会の設置に伴い一部内容を変更し、報酬決定の妥当性確認を同委員会に結び付けた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2021年２月26日開催の第728回取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する指針（以下、「決定方針」といいます）を決議しております。」
取締役会が取締役個人別の報酬決定方針を決議したことを初めて記載した。基本報酬と譲渡制限付株式報酬からなる固定報酬の構成、株主総会決議の報酬枠内での決定、代表取締役社長への委任等を定めている。