内部監査・コンプライアンス委員会・通報制度による統制運用
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「法務監査部 実地監査・教育・研修 コンプライアンス委員会 〔社内・社外窓口〕 内部通報・相談窓口」
法務監査部による実地監査、コンプライアンス委員会および内部通報・相談窓口による統制運用を再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(５名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。」
法務監査部の構成人員が5名とされ、監査等委員会との連携、実地監査、取締役会・監査等委員会への報告を含む統制運用が進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(４名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。」
法務監査部の構成人員が4名とされ、監査等委員会との連携、実地監査、取締役会・監査等委員会への報告を含む統制運用が具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として社長直轄の法務監査部(３名)を設置し、コンプライアンスを主眼とした内部監査体制を構築し、期中取引を含む業務全般について監査等委員とも連携して、適宜現場での実地監査を行い、会計及び業務執行の監視機能強化に努めております。」
法務監査部が監査等委員会と連携して実地監査を行い、監査結果を取締役会・監査等委員会へ報告する体制が明示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。」
通報窓口、コンプライアンス委員会、法務監査部、研修等による統制運用を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。」
通報窓口、コンプライアンス委員会、法務監査部、研修等による統制運用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。」
通報窓口、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、法務監査部、研修等による統制運用を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。」
通報窓口、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、法務監査部、研修等を組み合わせた統制運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。」
通報窓口、コンプライアンス委員会、法務監査部、研修などを組み合わせた統制運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスに関する社員の苦情相談・通報窓口の設置ならびに、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する等、遵守体制の整備に努めております。」
コンプライアンスマニュアル、研修、通報窓口、委員会、社長直轄の内部監査室を組み合わせている。