個人情報等の情報漏洩による法的責任・信頼性低下
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃や人的過誤、管理体制の不備による個人情報の漏洩は、損害賠償責任の発生や社会的な信用失墜をもたらします。」
個人情報漏洩リスクについて、継続教育、緊急対応マニュアル、グループ内データ移転契約などの対応を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃が世界的に活発化していること、当社がデータを積極的に活用する戦略を推進していることから、個人情報外部流出リスクが高まっています。」
個人情報外部流出リスクについて、サイバー攻撃の活発化とデータ活用戦略を背景に、リスクが高まっていると明示した。個人情報取扱規程の改定、各社調査・是正、対応策強化を進めている。 - FY2020対処有価証券報告書
「端末の紛失・盗難に伴う情報漏洩を防止する物理的な対策として、データを保管できないパソコンを採用し、データやシステムはサーバ上でしか利用できないクラウド環境を完備しております。」
従来の規程・教育に加え、データを端末に保存しないクラウド環境、サイバー攻撃対策、インシデント対応マニュアルを整備した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
個人情報等の情報漏洩による法的責任・信頼性低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
個人情報等の情報漏洩による法的責任・信頼性低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
個人情報等の情報漏洩による法的責任・信頼性低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。」
情報漏洩による法的責任・信頼性低下リスクを継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
個人情報等の情報漏洩による法的責任・信頼性低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
個人情報等の情報漏洩による法的責任・信頼性低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
個人情報等の情報漏洩による法的責任・信頼性低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社への信頼性が低下する可能性があります。」
情報セキュリティポリシー、役員・社員教育を整備する一方、個人情報等の漏洩による法的責任と信頼性低下をリスクとしている。