個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による信用失墜、売上減少、損害賠償のリスクを再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による信用失墜、売上減少、損害賠償のリスクを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクはないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による信用失墜、売上減少、損害賠償のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、新たな事業等のリスクの発生や重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、重要な変更はない扱いである。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
個人情報漏洩に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からのハッキングなど、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には当社グループの信用失墜による売上の減少、または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
通信販売に伴い保有する顧客情報について、管理体制を整備している一方、外部漏洩の可能性を記載している。