不採算事業の見直し
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに7社。
- 2026-09-30初出役員の異動
「当社グループは、既存事業の損失縮小及び収益性の改善を目的として、百貨店の不採算店舗15店舗からの撤退及び関連する商品在庫の再評価及び人員削減等の合理化を含む当社グループの構造改革の実施を実施すること」
既存の収益改善・不採算事業見直しに関する方針を、15店舗の閉店、固定費削減、人員削減、商品在庫再評価、約210百万円の構造改革費用計上見込みを伴う一体的な実施計画として初めて適時開示した。 - FY2025達成有価証券報告書
「今後の事業継続性および成長性の厳しい事業である、新規ブランド事業のうち『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）』、『ＫａｎａＵａ（カナウーア）』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』の撤退と海外子会社堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行うことによる構造改革費用の計上」
新規ブランド3事業からの撤退と、堀田上海有限公司の事務所移転・人員削減を実施し、構造改革費用を計上した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「前期におけるベビー・キッズ卸売事業からの撤退による減収ならびに」
不採算事業の見直しについて、ベビー・キッズ卸売事業からの撤退が前期に実施済みであることが明示されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ライフスタイル事業は、緩やかに消費の回復は見られたものの事業撤退となる寝装品における取引の減少もあり低調となりました。」
不採算事業の見直しに関して、寝装品が事業撤退の対象となり、その取引減少がライフスタイル事業の低調要因として記載されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「前年に事業撤退した馬里邑事業の売上（36百万円）の減少はありましたが」
馬里邑事業について、前年に事業撤退したことが明示され、撤退が実施済みの段階として確認されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような経営環境の中で、過去３期に渡り不採算事業であった馬里邑事業の撤退、撤退による在庫の特別損失処理の実施、不採算店舗の閉店、将来リスク軽減のための過剰在庫の評価減」
不採算事業の見直しについて、馬里邑事業の撤退判断と、それに伴う在庫の特別損失処理まで実施したことが記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「馬里邑販売部は、事業撤退決定後、馬里邑バザールの開催や店舗でのセールによる在庫の販売を促進している」
不採算事業の見直しについて、馬里邑事業の撤退決定後に在庫販売を進める具体的な対応が記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「短期的な収益改善が難しい馬里邑ブランドを扱う馬里邑事業の撤退を今期中に完了させ、当社の経営資源を前述の成長事業に集中させ、来期以降の早期黒字化を目指してまいります。」
不採算事業の見直しについて、馬里邑事業の撤退を今期中に完了させ、成長事業へ経営資源を集中する具体的な計画が示されている。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「過去３期に渡り、不採算事業であったタケオニシダ事業のEBOによる譲渡、将来リスク軽減のための過剰在庫の評価減、店舗販売員体制の抜本的な見直しによる大幅な販売費の削減、事業所の統廃合等での固定費の削減、固定資産の売却による手持ち資金の増加など様々な構造改革に取り組み」
不採算事業の見直しについて、タケオニシダ事業のEBOによる譲渡を含む過去３期の構造改革実績として引用されている。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「不採算のブランド事業を廃止することによる特別損失を計上するなど抜本的な構造改革により、当期以降の成長戦略推進のための基盤づくりを行いました。」
不採算ブランド事業の廃止について、前期までに実施した抜本的構造改革の一環として、成長戦略の基盤づくりにつながった過去の対応として記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「収益性低下による棚卸資産の評価損を売上原価に計上、また、ブランド事業の廃止による特別損失の計上など、抜本的な構造改革を進めました。」
不採算・収益性の低い事業の見直しについて、ブランド事業の廃止を含む抜本的な構造改革を進めたと記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また子会社である株式会社吉利は、事業所の廃止等の抜本的な取り組みの結果、大幅増益となりました。」
不採算事業の見直しに関連して、株式会社吉利で事業所の廃止等を実施し、その結果として大幅増益となった具体的な進展が記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら前期より進めてまいりました構造改革の取り組み効果が顕在化し、黒字転換を果たしました。」
和装事業では、前期から進めてきた構造改革の効果が顕在化し、前年同四半期の営業損失20百万円から営業利益６百万円へ黒字転換した。 - FY2018前進有価証券報告書
「洋装事業では、事業環境が厳しく、収益改善が難しいと判断いたしましたタケオニシダ事業を譲渡することで、収益性を向上させることになりました。」
不採算事業の見直しについて、収益改善が難しいと判断したタケオニシダ事業を譲渡する具体的な対応が記載されている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期までの大幅な営業赤字を改善すべく構造改革に取り組み、第３四半期会計期間では営業利益は改善し、営業黒字となりました。」
和装事業で、第２四半期までの大幅な営業赤字に対する構造改革に取り組み、第３四半期会計期間に営業黒字となったと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、不採算部門の閉鎖、粗利率の改善、販管費の削減により営業利益は大きく改善いたしました。」
洋装事業における不採算部門の閉鎖が前四半期に続いて記載され、営業利益改善との関係が説明されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「しかし、不採算部門の閉鎖、粗利率の改善、販管費の削減により営業利益は大幅に改善いたしました。」
従来の「不採算事業の見直し」から、洋装事業で「不採算部門の閉鎖」を実施したとの具体的な記載に進んでいる。 - FY2017-Q2削除有価証券報告書当第２四半期連結累計期間の業績説明では、不採算事業の見直しという施策の記載はない。
- FY2017-Q1初出有価証券報告書
「不採算事業の見直しを行った百貨店向け高級婦人服と熊本震災の影響を受けた量販店取引のホームファッション及びベビー子供服が落ち込み売上高は減少いたしました。」
洋装事業で、百貨店向け高級婦人服などを対象に不採算事業の見直しを行ったと記載している。