事業投資の期待収益未達・撤退困難リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。27社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難という残存リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 14」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損14百万円を計上し、投資に関する損失が引き続き発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 18 出資金評価損 - 20」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損18百万円、出資金評価損20百万円を計上し、事業投資に関する損失が実際に発生した。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「当社の半導体関連の投資先である上海硅産業集団股份有限公司（National Silicon Industry Group Co., Ltd.）（本社：中国）が上海証券取引所（科創板）に上場を果たし、同社株式の時価が上昇しました。」
事業投資先の上場と株式時価の上昇が、当四半期の投資先に関する実績として記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資の意思決定・モニタリング・評価見直しの対応と、期待収益未達・撤退困難の残存リスクを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「出資金評価損は、当連結会計年度において、中国所在の取引先に対する出資金に対して、減損処理を行ったものであります。」
中国所在の取引先への出資金について79百万円の評価損を計上し、事業投資に関する損失が実際に発生したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難という残存リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
事業投資の期待収益未達・撤退困難リスクについて重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資前の意思決定ルールと投資後のモニタリングを行う一方、収益未達や撤退困難を残存リスクとしている。