三愛オブリ（8097）・施策前進
グループ会社の商号統一によるグループ経営の強化
FY2018-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2026前進有価証券報告書
「また、三愛オブリガス中国㈱は、三愛オブリガス九州㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。なお、当該合併に合わせ、三愛オブリガス九州㈱は、三愛オブリガス西日本㈱に商号変更している。」
ガス関連子会社の吸収合併と商号変更により、グループ内の事業統合・商号整理が進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2020年５月18日に行われた播州ガス株式会社（2021年７月１日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更している。）との企業結合について」
播州ガス株式会社について、2021年７月１日付で三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更したことが示され、グループ会社の商号統一の対象が広がった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新規顧客の獲得と販売数量の拡大に努めるとともに、子会社の統合などグループ経営の効率化を図った。」
子会社の統合などによる経営資源の集約・グループ経営効率化を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、昨年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。」
三愛ケミカル商事株式会社の吸収合併によるグループ内統合を継続して記載している。前期に実施済みの施策であり、新たなマイルストーンではない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、昨年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。」
三愛ケミカル商事株式会社の吸収合併によるグループ内統合を継続して記載している。前四半期に記載された内容の再掲であり、新たな変更はない。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「なお、本年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。」
グループ会社の商号統一によるグループ経営強化から、三愛ケミカル商事株式会社を親会社に吸収合併して経営資源を集約するグループ内統合へ、施策の形が変化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「三愛理研㈱は、東洋理研㈱から、三愛ケミカル商事㈱は、日本ケミカル商事㈱からそれぞれ商号を変更している。」
グループ会社の商号統一によるグループ経営強化について、商号変更後の会社名を事業内容・関係会社情報で継続して使用している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「なお、当社グループであることを明確にし、グループ経営の強化を図るため、本年７月１日付にて、東洋理研株式会社は三愛理研株式会社に、日本ケミカル商事株式会社は三愛ケミカル商事株式会社に、それぞれ商号を変更した。」
グループ会社であることを明確化しグループ経営を強化する施策として、東洋理研株式会社および日本ケミカル商事株式会社の商号を平成29年７月１日付で変更したことを初めて記載している。