自社製造中心から研究開発型ビジネスモデルへの転換
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ペプチド基幹原料の「疎水性タグ」の販売に着手し、ペプチド・核酸領域に存在感を示す海外のグローバルメガファーマ等の新薬メーカーからの中分子原薬のプロセス開発案件の受注を増やすことができました。」
研究開発型・CMC/CDMOモデルについて、疎水性タグの販売開始と、海外グローバルメガファーマ等からの中分子原薬プロセス開発案件の受注増加が記載された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、JITSUBO株式会社では、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ新薬メーカーに対する中分子原薬のプロセス開発案件の獲得に注力し、受注を増やしたほか、ペプチド基幹原料であるTagの販売に向けての体制構築を推進いたしました。」
研究開発型・中分子医薬ビジネスについて、ペプチド・核酸領域のプロセス開発案件の受注を増やし、ペプチド基幹原料Tagの販売体制構築へ進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、JITSUBO株式会社では、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ医薬品メーカーに対する中分子医薬品の開発支援サービスの営業活動に注力いたしました。その結果、CDMO部門全体では新規受注の一層の獲得を果たし、売上高は伸長を続け今後の収益性の向上が期待できる環境が整ってまいりました。」
研究開発型・CMC/CDMOモデルについて、海外のグローバルメガファーマ等を含むペプチド・核酸領域への営業対象を広げ、新規受注と売上伸長につなげた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、海外のグローバルメガファーマなどを含むペプチド・核酸領域に存在感を持つ医薬品メーカーに対する中分子医薬品の開発支援サービスの営業活動に注力いたしました。」
研究開発型・CMC/CDMOモデルについて、海外の大手製薬企業等を含むペプチド・核酸領域向けの中分子医薬品開発支援へ営業対象を広げた。 - FY2022前進有価証券報告書
「CMC/CDMO事業と調達プラットフォーム事業を2本柱とし、原材料調達からCMC研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。」
研究開発型ビジネスモデルが、CMC/CDMOと調達プラットフォームを2本柱とするサービス提供へ具体化された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「今般のスペラファーマによるJITSUBOの子会社化により、当社グループの医薬品CMC関連リソースの活用による更なる技術展開、当社の医薬品及び化粧品関連事業におけるバリューチェーンの充実(低分子化合物医薬から中分子化合物(例:ペプチド)医薬への広がり)といったシナジーの創出を目指してまいります。」
研究開発型ビジネスモデルの対象が、JITSUBOの子会社化によるペプチド等の中分子医薬領域へ広がった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、JITSUBOは、ペプチド合成に関して低価格・高品質かつ環境フレンドリーな独自の合成技術であるMolecular Hiving™ 法を活かしたペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転、原薬の受託製造及び技術のライセンス等を行っており、当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業と高い補完性・親和性があります。」
研究開発型ビジネスモデルの対象が、JITSUBOの独自ペプチド合成技術を通じた製造プロセス開発、技術移転、受託製造・ライセンスへ広がった。 - FY2020前進有価証券報告書
「今般の当社によるスペラファーマの完全子会社化を通じて、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、CMC研究受託業務の強化を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレベルなソリューションを提供することのできる体制を目指してまいります。」
スペラファーマの完全子会社化により、研究開発型ビジネスモデルと、医薬品開発初期から申請までを支援するCMC受託体制を具体化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「今般の当社による取得対象子会社の完全子会社化を通じて、当社グループの中長期ビジョンでも掲げております通り、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、CMC研究受託業務の強化を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレベルなソリューションを提供することのできる体制を目指してまいります。」
スペラファーマの完全子会社化により、自社製造中心から研究開発型ビジネスモデルへの転換と、医薬品開発初期から申請までを支援する体制構築が具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「足許では、これまでの自社製造ありきの考え方から、「研究開発型」のビジネスモデルの転換を標榜し、さらなる事業の拡大に向けて他社との提携やM&Aによる非連続的な成長の可能性を幅広く検討しておりました。」
自社製造中心の考え方から研究開発型へ転換する方向性を初めて明示し、提携・M&Aを非連続的成長の手段として位置付けた。