新型コロナウイルス感染症による経済・供給網・内需縮小リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「コロナ禍からの社会経済活動の正常化により、個人消費が持ち直し、企業収益や設備投資が改善するなど、緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限について、社会経済活動の正常化と個人消費・企業収益・設備投資の改善を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の活性化により、個人消費や企業収益が持ち直すなど、緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う社会経済活動の活性化と個人消費・企業収益の持ち直しを記載している。 - FY2022-Q3活動制限緩和後の個人消費回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、９月末の緊急事態宣言解除を受け、活動制限の緩和を背景に個人消費が回復しました。」
感染症に伴う活動制限について、緊急事態宣言解除後に個人消費が回復した局面を記載している。 - FY2022-Q2感染長期化下で内需弱さ・輸出増加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染の影響が長引き、個人消費に弱さがみられたものの、ワクチン普及が先行した米国や中国を中心とした海外経済の回復に牽引されて輸出が増加しました。」
新型コロナウイルスの影響は長期化し個人消費の弱さが残る一方、海外経済の回復を背景に輸出が増加した。 - FY2022-Q1感染症長期化下で内需回復弱さ・輸出持ち直し有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、長引く新型コロナウイルスの影響により、個人消費の回復に弱さがみられましたが、好調を維持する中国経済やワクチンの普及に伴い復調する米国経済を背景に、製造業を中心に輸出が緩やかに増加し、持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルスの影響は長期化し、個人消費の回復に弱さが残る一方、輸出には持ち直しの動きが見られた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向け主力商品の販売が減少しましたが、在宅率の上昇を背景に、家庭用ＬＰガスおよび消費者向け商品の販売が増加しました。」
新型コロナウイルスによる工業分野向け主力商品の販売減少と、在宅率上昇による家庭用LPガス・消費者向け商品の販売増加を引き続き記載している。 - FY2021-Q2工業向け販売減少から回復傾向有価証券報告書
「当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野向け主力商品の販売が第１四半期を中心に減少しましたが、経済活動の再開に伴い、回復傾向にあります。また、在宅率の上昇を背景に消費者向け商品の販売が増加しました。」
新型コロナウイルスによる工業分野向け主力商品の販売減少が発生した一方、経済活動再開に伴う回復傾向と消費者向け商品の販売増加を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社においても、新型コロナウイルスの影響により、工業分野を中心に主力商品の販売が減少しましたが、在宅率の上昇を背景に消費者向け商品の販売が増加しました。」
新型コロナウイルスによる主力商品の販売減少が当社の事業実績に現れた一方、在宅率上昇により消費者向け商品の販売が増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な拡大により世界経済の減速が予測されます。日本経済においても、個人消費や設備投資を中心とした内需の縮小が見込まれるなど、厳しい事業環境を想定しています。」
新型コロナウイルスの世界的拡大、世界経済減速、内需縮小を新たな事業環境リスクとして記載している。