世界的な金融引き締め・金利上昇による景気回復鈍化リスク
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
RYODENがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化などによる地政学的リスク、各国金融政策を背景とした高インフレが継続するなど、不確実性の高い状況が続きました。」
高インフレと各国金融政策を背景とする金融・景気環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「欧米では高インフレ収束の目途が立ち、ＥＣＢ、ＦＲＢ共に利下げが実施され中立金利が目指される状況となりました。」
前年度まで続いていた欧米の金融引き締め・金利上昇について、インフレ収束の目途とECB・FRBの利下げ実施が示され、金融環境による景気回復鈍化リスクは一部緩和された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「欧米ではインフレを起因とする金融引き締めが続き、ウクライナ侵攻の長期化により食料品やエネルギー資源が高騰…総じて弱含みに推移しました。」
欧米の金融引き締め、資源高及びウクライナ情勢の長期化による世界経済の弱含みを継続して認識している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによる影響やウクライナ侵攻の長期化によって食料品や資源の高騰、中国で対中輸出規制や不良債権問題の顕在化によるゼロコロナ解除後の回復が遅れるなどの影響により、総じて弱含みに推移しました。」
欧米の金融引き締め、長期化するウクライナ侵攻に伴う食料・資源高及び中国の回復遅延が、世界経済の弱含み要因として引き続き示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高止まりやインフレ抑制を目的とした金融引き締めの長期化による米国での金融不安が拡大したことなどにより、総じて成長の下振れリスクを抱えた弱含みの推移となる一方」
金融引き締めの長期化により米国の金融不安が拡大し、世界経済の成長下振れリスクが強まったと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ紛争の影響による食料やエネルギー価格の高騰、米欧でのインフレ加速と金融引き締めによる金利の上昇などで景気の回復ペースは鈍化しました。」
ウクライナ紛争、エネルギー価格高騰、インフレ及び金融引き締めによる景気回復鈍化を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「長期化するウクライナ紛争に端を発したエネルギーショックがインフレ圧力に拍車をかけ、米欧主要国の金融引き締めにより回復ペースが鈍化しました。」
ウクライナ紛争を起点とするインフレ圧力と、米欧主要国の金融引き締めによる景気回復ペースの鈍化を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争の影響により食料やエネルギー価格高騰の勢いが衰えず、米欧やアジアなど新興国の中央銀行は、インフレ抑制のため夏場にかけ一段と金融引き締めの姿勢を強めました。また、金利の急上昇が景気後退につながるとの懸念から９月末にかけて世界的な株安が進みました。」
ウクライナ紛争による物価高に加え、各国中央銀行の金融引き締め姿勢が一段と強まり、金利急上昇への懸念から世界的な株安が進んだ。金融環境による景気回復鈍化リスクが強まっている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「さらに米国をはじめとした各国での金融引き締めによる金利の上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせることになりました。」
各国の金融引き締めと金利上昇が世界経済の回復ペースを鈍らせたとして、金融環境の変化を独立したリスクとして初めて抽出した。