カナデン（8081）・目標引き上げ
配当性向30％から35％への引き上げ
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針309社が書いているテーマ・逆風0社・追い風320社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの322件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向40％を基準指標とするとともに、原則として年間配当金の減配はせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当政策を実施しております。」
従来の連結配当性向35％から40％へ基準を引き上げ、減配を原則としない累進配当政策を明示した。さらに2027年3月期からDOE4.5％を基準指標として採用するとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、連結配当性向35％を基準指標に、安定した配当の維持継続に努めております。」
連結配当性向35％を基準指標とし、内部留保と安定配当を両立する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。」
配当性向35％を基準指標とする利益還元方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。」
配当性向35％を基準指標とする利益還元方針を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を30％から35％に引き上げ、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。」
新中期計画の策定に伴い、配当性向の指標を30％から35％へ引き上げる方針を示した。