M&Aによる完全子会社化を通じた収益力・エンジニアリング機能の強化
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
YUASAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるHENKO(S) PTE.LTD.ほか３社の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。」
M&Aによる成長投資について、HENKO(S)ほか3社ののれん計183百万円を、当初想定収益が見込めなくなったとして全額減損した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社である㈱高千穂及び中川金属㈱の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったこと等により、減損の兆候があり、減損損失の計上が必要と認められたことから、減損損失を計上しております。」
M&Aで子会社化した高千穂と中川金属について、当初想定収益が見込めなくなり、のれん計278百万円の減損損失を計上した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「コア事業戦略」では、既存コア事業領域の一層の拡大・拡充を目的に、2020年10月には株式会社丸建サービス、丸建商事株式会社を、また、2020年12月には中川金属株式会社、永井産業株式会社の４社を完全子社化し当社グループの強化を図りました。」
2020年10月の丸建サービス・丸建商事に続き、2020年12月に中川金属・永井産業を完全子会社化し、計4社によるコア事業強化を進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年10月１日付で株式会社丸建サービスの株式の一部を取得し、同社及び同社の子会社である丸建商事株式会社は当社の連結子会社となりました。」
M&Aによる事業領域・機能強化について、2020年10月1日付で株式会社丸建サービス及びその子会社の丸建商事株式会社を連結子会社化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「機能強化の一環として、組立式仮設ハウス（コンテナハウス）の製造・販売を行う富士クオリティハウス株式会社と神奈川県下を中心にリフォーム工事を請負う株式会社高千穂の２社を子会社化いたしました。」
M&Aによる完全子会社化を通じた収益力・機能強化について、富士クオリティハウスと高千穂の2社を子会社化する具体的な進展を記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コア事業の機能強化・シナジーの発揮や成長事業の競争力強化などを目的に積極的に検討」
M&Aをコア事業・成長事業の強化手段として積極的に検討する方針を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、成長戦略に基づいた事業領域の拡大及びコア事業の強化に向け、Ｍ＆Ａにより新たに３社を完全子会社化し、収益力拡大とエンジニアリング機能強化によるグループ経営基盤と競争力の強化に取り組みました。」
M&Aにより新たに3社を完全子会社化し、収益力拡大とエンジニアリング機能強化を進める施策が、グループの成長戦略の具体的な手段として明示された。