東京産業（8070）・方針再掲
安定配当と配当性向30％超の継続
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」は2026-05-14。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針411社が書いているテーマ・逆風0社・追い風421社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの423件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、DOE4.0%の維持に努めてまいります。今後も安定配当を基本としつつ、資本効率改善・ROE向上にも目配せをし、資本政策の最適化を目指してまいります。」
安定配当を基本とし、DOE4.0％の維持と資本効率・ROE向上を重視する株主還元方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「2023年４月よりスタートする中期経営計画においては株主還元方針を改め、純資産配当率（DOE）を目標指標として導入しました。計画期間中の早期に４％達成を目標とし、次期の配当は年間36円（DOE3.5％相当）を予定しております。」
従来の安定配当・配当性向30％超の方針から、DOEを新たな目標指標として導入し、早期の4％達成と次期年間36円配当を掲げた。 - FY2022配当性向実績の開示有価証券報告書
「配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めてまいります。」
安定配当と配当性向30％超の方針を継続し、2022年3月期の配当性向は52.2％、年間配当は1株26円と開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、配当性向30%超の継続に努めてまいります。」
安定配当を基本とし、配当性向30％超の継続に努める資本政策を明示している。