太陽光発電事業認定譲渡契約の解除通知・返還請求
FY2023-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026達成有価証券報告書
「2026年４月30日付適時開示「和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度に訴訟の和解に伴う解決金を、当該訴訟関連費用とともに特別損失に訴訟関連損失として計上しております。」
太陽光発電事業認定の譲渡契約解除等を巡る訴訟について、和解により解決したことと、解決金・関連費用を特別損失に計上したことを開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。…訴訟の目的の価額 6,480百万円…当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、中間連結財務諸表には反映されていません。」
太陽光発電事業認定の譲渡契約解除・原状回復等請求訴訟が継続中で、訴訟目的価額は64億80百万円、業績への影響は合理的に見積もれないとの記載を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。…訴訟の目的の価額 6,480百万円…当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、中間連結財務諸表には反映されていません。」
太陽光発電事業認定の譲渡契約解除・原状回復等請求訴訟は継続中で、訴訟目的価額は64億80百万円、業績への影響は合理的に見積もれないとの記載を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸表には反映されていません。」
太陽光発電事業認定の譲渡契約解除・原状回復等請求訴訟は継続中で、訴訟目的価額64億80百万円および業績への影響を合理的に見積もれないとの記載を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。…訴訟の目的の価額 6,480百万円…当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸表には反映されていません。」
太陽光発電事業認定の譲渡契約解除・原状回復等請求に関する訴訟が継続中で、訴訟目的価額は64億80百万円、業績への影響は合理的に見積もれないとの記載を再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。…訴訟の目的の価額 6,480百万円…当社といたしましては、原告が主張する本件地位譲渡契約解除は理由がないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で当社の正当性を明らかにする所存です。」
FY2023第3四半期に開示した解除通知・返還請求が、2023年4月28日付の訴訟提起に進展した。訴訟目的価額は64億80百万円で、会社は契約解除に理由がないと考えており、業績への影響は現時点で合理的に見積もることが困難としている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積りは「（重要な会計上の見積り）３．仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積り」をご参照ください。」
太陽光発電事業計画に関する事業認定について、仕掛品の正味売却価額の見積り項目として継続して開示している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「当社は、過年度に太陽光発電事業計画に関する事業認定（以下、事業認定）を譲渡した先より、2023年１月24日に譲渡契約の解除事由が生じ契約解除する旨、当該事業認定の返還及び譲渡代金の返還等を求める解除通知を受領しております。当社は、当該契約の解除事由に該当するとは考えておらず、弁護士等と協議の上、対応を検討しております。」
過年度に譲渡した太陽光発電事業計画の事業認定について、譲渡先から契約解除、事業認定の返還および譲渡代金の返還等を求める通知を2023年1月24日に受領した。会社は解除事由に該当するとは考えておらず、弁護士等と協議して対応を検討している。