国内外の新会社設立・投資に伴う投資リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度から㈱井上マテリアルを持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに㈱井上マテリアル株式を取得し、重要性が増したため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。」
株式会社井上マテリアル株式を取得し、重要性の増加を理由に持分法適用会社へ加えた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資損失引当金 △ 5 △ 5」
投資損失引当金残高は前連結会計年度末と同じ5百万円であり、当第2四半期連結累計期間の投資損失引当金繰入額は計上されていない。 - FY2024-Q1投資損失引当金繰入額が増加有価証券報告書
「投資損失引当金繰入額 5 15」
投資損失引当金繰入額は前年同期の5百万円から15百万円となった。投資先の企業価値低下との直接の関係は本文で明示されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「関係会社株式評価損 150」
関係会社株式評価損150百万円を計上し、投資先の企業価値低下に係るリスクが会計上の損失として実際に現れた。投資損失引当金残高は前年度末14百万円から5百万円へ減少している。 - FY2023-Q3投資損失引当金残高が増加有価証券報告書
「投資損失引当金 △ 14 △ 35」
投資損失引当金残高は前連結会計年度末の14百万円から35百万円へ増加した。また、投資損失引当金繰入額は前年同期の5百万円から20百万円となった。 - FY2023-Q2投資損失引当金繰入額を計上有価証券報告書
「投資損失引当金繰入額 4 10」
投資損失引当金繰入額は前年同期の4百万円から10百万円となった。投資先や企業価値低下との直接の関係は本文で明示されていないため、引当計上の変化として記載する。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内外の新会社設立・投資を継続する一方、社内規定と与信投資委員会による審査をリスク対応として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの投資については、社内諸規定に基づき、また「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内外の新会社設立・投資を継続する一方、社内規定と与信投資委員会による審査を投資リスクへの対応として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの投資については、社内諸規定に基づき、また「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内外の新会社設立・投資を継続する一方、社内規定と与信投資委員会による審査をリスク対応として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの投資については、社内諸規定に基づき、また「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
国内外の新会社設立・投資を続ける一方、社内規定と与信投資委員会による審査を投資リスクへの対応として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また「与信投資委員会」での検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
新会社設立・既存会社投資の拡大と、投資先企業価値低下の可能性を示している。