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2023年12月期 決算短信[日本基準](連結)

2023年12月期は、ITサービスや機器・カメラの販売拡大により、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年を上回った。2024年12月期も増収増益を見込み、年間配当は120円を予定している。

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%(営業利益の前期比増加率)
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高609,473百万円前年比 +3.6%
営業利益52,495百万円前年比 +5.1%
経常利益53,585百万円前年比 +5.1%
純利益(親会社株主帰属)36,493百万円前年比 +2.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益281円41銭
売上高営業利益率8.6%
期末の財政状態
総資産557,366百万円
うち純資産 435,509 百万円自己資本比率 78.0%前期末比 +4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+28,182
投資-10,011
財務-13,260
純増減+4,911

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高89,690百万円
セグメント別売上高コンスーマ 134,713百万円(前年比 -1.4%)、エンタープライズ 220,326百万円(前年比 +8.7%)、エリア 233,913百万円(前年比 +3.2%)、プロフェッショナル 40,202百万円(前年比 -3.5%)
セグメント別利益コンスーマ 13,355百万円(前年比 -4.2%)、エンタープライズ 19,650百万円(前年比 +15.1%)、エリア 18,249百万円(前年比 +17.3%)、プロフェッショナル 3,612百万円(前年比 -31.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高630,000百万円(前年比 +3.4%)
営業利益54,000百万円(前年比 +2.9%)
経常利益55,000百万円(前年比 +2.6%)
純利益37,500百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想120円 → 120円(0.0%)
配当性向41.5%
業績の増減要因

企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調な推移等により売上高が増加。売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月29日、スタートアップ企業等への投資を目的とするCVCファンド『Canon Marketing Japan MIRAI Fund』の設立を決議。ファンド総額は100億円(予定)、当社の連結子会社に該当する。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 113百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 479百万円、関係会社株式売却損 159百万円、投資有価証券売却損 2百万円、その他 3百万円
減価償却費9,738百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数131,079,972
期末自己株式数1,401,615
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高609,473百万円(前年比 +3.6%)
営業利益52,495百万円(前年比 +5.1%)
経常利益53,585百万円(前年比 +5.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益36,493百万円(前年比 +2.6%)
1株当たり当期純利益281円41銭
売上高営業利益率8.6%
自己資本比率当期末 78.0% / 前期末 73.5%
総資産557,366百万円
純資産435,509百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー28,182百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-10,011百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-13,260百万円
現金及び現金同等物期末残高89,690百万円
通期業績予想売上高 630,000百万円(前年比 +3.4%) / 営業利益 54,000百万円(前年比 +2.9%) / 経常利益 55,000百万円(前年比 +2.6%) / 純利益 37,500百万円(前年比 +2.8%)
年間配当予想120円 → 120円(0.0%)
配当性向41.5%
セグメント別売上高コンスーマ 134,713百万円(前年比 -1.4%)、エンタープライズ 220,326百万円(前年比 +8.7%)、エリア 233,913百万円(前年比 +3.2%)、プロフェッショナル 40,202百万円(前年比 -3.5%)
セグメント別利益コンスーマ 13,355百万円(前年比 -4.2%)、エンタープライズ 19,650百万円(前年比 +15.1%)、エリア 18,249百万円(前年比 +17.3%)、プロフェッショナル 3,612百万円(前年比 -31.1%)
減価償却費9,738百万円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3百万円、投資有価証券売却益 113百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 479百万円、関係会社株式売却損 159百万円、投資有価証券売却損 2百万円、その他 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年1月29日、スタートアップ企業等への投資を目的とするCVCファンド『Canon Marketing Japan MIRAI Fund』の設立を決議。ファンド総額は100億円(予定)、当社の連結子会社に該当する。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数131,079,972
期末自己株式数1,401,615
業績の増減要因企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調な推移等により売上高が増加。売上増加に伴う売上総利益の増加により営業利益が増加。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービス・ITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復、レンズ交換式デジタルカメラの新製品の好調により売上が増加した。営業利益は売上増加に伴う売上総利益の増加による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2023年12月期 決算短信[日本基準](連結)|キヤノンマーケティングジャパン(8060)の適時開示 | Komori