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2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.6%増となり、営業利益は40.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.3%増となった。高付加価値商品の構成比上昇などにより、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った。

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規模
40.7
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高171,666百万円前年比 +2.6%進捗 25.1%
営業利益18,526百万円前年比 +40.7%進捗 30.9%
経常利益18,565百万円前年比 +40.6%進捗 30.6%
純利益(親会社株主帰属)12,800百万円前年比 +45.3%進捗 30.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益60.09円
期末の財政状態
総資産546,250百万円
うち純資産 396,924 百万円自己資本比率 72.5%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+20,709
投資-8,387
財務-41,091
純増減-28,769

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高131,339百万円
セグメント別売上高エンタープライズ 69,686百万円(前年比 +2.5%)、エリア 60,567百万円(前年比 -0.0%)、コンスーマ 32,063百万円(前年比 +0.6%)、プロフェッショナル 13,834百万円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益エンタープライズ 7,351百万円(前年比 +44.4%)、エリア 7,329百万円(前年比 +33.6%)、コンスーマ 2,726百万円(前年比 +30.9%)、プロフェッショナル 1,701百万円(前年比 +39.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高685,000百万円(前年比 +0.8%)
営業利益60,000百万円(前年比 +3.1%)
経常利益60,700百万円(前年比 +1.4%)
純利益42,000百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想170円(1株当たり、表記ベース) → 90円(1株当たり、表記ベース)(-47.1%)
業績の増減要因

SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングの順調な推移、売上増加に伴う売上総利益の増加、高付加価値な商品やサービスの構成比上昇による売上総利益率の向上。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日付で、2026年3月31日を基準日として普通株式1株を2株に分割した。投資単位の引下げ、株式流動性の向上、投資家層の拡大を目的とする。
減損損失当期は計上なし(表記は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 455百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 27百万円
減価償却費3,170百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数222,159,944
期末自己株式数11,957,730
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高171,666百万円(前年比 +2.6%)
営業利益18,526百万円(前年比 +40.7%)
経常利益18,565百万円(前年比 +40.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益12,800百万円(前年比 +45.3%)
1株当たり当期純利益60.09円
自己資本比率当期末 72.5 / 前期末 73.1
総資産546,250百万円
純資産396,924百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー20,709百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8,387百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-41,091百万円
現金及び現金同等物期末残高131,339百万円
通期業績予想売上高 685,000百万円(前年比 +0.8%) / 営業利益 60,000百万円(前年比 +3.1%) / 経常利益 60,700百万円(前年比 +1.4%) / 純利益 42,000百万円(前年比 +1.3%)
年間配当予想170円(1株当たり、表記ベース) → 90円(1株当たり、表記ベース)(-47.1%)
セグメント別売上高エンタープライズ 69,686百万円(前年比 +2.5%)、エリア 60,567百万円(前年比 -0.0%)、コンスーマ 32,063百万円(前年比 +0.6%)、プロフェッショナル 13,834百万円(前年比 +3.2%)
セグメント別利益エンタープライズ 7,351百万円(前年比 +44.4%)、エリア 7,329百万円(前年比 +33.6%)、コンスーマ 2,726百万円(前年比 +30.9%)、プロフェッショナル 1,701百万円(前年比 +39.5%)
減価償却費3,170百万円
減損損失当期は計上なし(表記は「-」)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 455百万円 / 特別損失 固定資産除売却損 27百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日付で、2026年3月31日を基準日として普通株式1株を2株に分割した。投資単位の引下げ、株式流動性の向上、投資家層の拡大を目的とする。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト向け)
期末発行済株式数222,159,944
期末自己株式数11,957,730
業績の増減要因SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングの順調な推移、売上増加に伴う売上総利益の増加、高付加価値な商品やサービスの構成比上昇による売上総利益率の向上。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

SI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと、売上増加に伴う売上総利益の増加、高付加価値な商品やサービスの構成比上昇による売上総利益率の向上など。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)|キヤノンマーケティングジャパン(8060)の適時開示 | Komori