IFRS第15号適用による収益・原価の総額表示拡大
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2019前進有価証券報告書
「IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの提供に関連するリスクは限定的ではあるものの、当該財又はサービスに対する支配を顧客へ移転する前に連結会社が有する取引については、総額表示されることとなったため、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度における連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ8.2兆円増加しています。」
IFRS第15号の適用を通期で実施し、従前基準比で収益及び原価がそれぞれ8.2兆円増加した実績を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ6.2兆円増加しています。」
IFRS第15号適用による総額表示の影響が第3四半期累計期間まで進み、収益及び原価が従前基準比でそれぞれ6.2兆円増加した実績を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加したことで、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当第2四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「原価」がそれぞれ4.0兆円増加しています。」
IFRS第15号の適用が第2四半期累計期間まで進み、従前基準比で収益及び原価がそれぞれ4.0兆円増加した実績を開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号を適用しており、経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の修正として認識する方法を採用しています。」
平成30年度からのIFRS第15号適用を実施し、本人取引として対価を総額表示する取引の増加により、当第1四半期の収益及び原価が従前の基準比でそれぞれ2.0兆円増加した。 - FY2018初出有価証券報告書
「IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と識別し、対価の総額を収益として認識する取引が増加することで、平成30年度の連結損益計算書における「収益」及び「原価」が従前の基準を適用していた場合と比べて6兆円程度増加すると見込んでいます。」
平成30年度からのIFRS第15号適用により、本人取引として総額表示する取引が増え、収益及び原価が従来基準比で6兆円程度増加する見込みを初めて独立したテーマとして開示している。