内田洋行（8057）・目標再掲
地方創生など新たな社会ニーズへの対応
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
8記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域創生・社会課題解決型事業の創造9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題の解決に挑戦します。」
地方創生を、人・データへの投資やデジタル社会の実現と並ぶ社会課題として再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「第15次中期経営計画（2019年７月期〜2021年７月期）「UCHIDA2020」を策定し、「働き方変革」「学び方変革」「場と街づくり変革」に向け、ICT活用をベースとして取り組んでまいりました。」
従来の地方創生・街づくりのテーマが、「場と街づくり変革」として中期経営計画上の3つの変革テーマの一つに再整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用し、インバウンド需要等の拡大をめざすための地方創生策として、人の集まる場の整備など場と街づくり改革が鍵となります。」
地方創生を、東京2020・インバウンド需要を契機とした人の集まる場の整備や場と街づくり改革として継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「さらに、インバウンド需要の拡大、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催のチャンスを有効に活用するための地方創生策として、人の集まる場の整備など街づくり改革が鍵となります。」
地方創生のテーマを、インバウンド・東京2020を契機とした人の集まる場の整備や街づくり改革へ広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」
地方創生を含む新たな社会ニーズへの対応と横断的な中核事業再構築を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」
地方創生を含む新たな社会ニーズへの対応方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」
地方創生を含む新たな社会ニーズへの対応と中核事業の再構築方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「働き方変革」「学び方変革」のほか、「地方創生」などの新たな社会ニーズに向けて横断的に中核事業の再構築を進めること」
中期経営計画の対象期間における横断的な事業再構築の対象として掲げている。