BIPROGY（8056）・リスク対処
訴訟・法的手続きと損害賠償リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2025。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク335社が書いているテーマ・逆風337社・追い風0社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの337件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「懲戒処分：2024年度の懲戒処分件数は6件。件数は前年度（8件）から減少したものの、重い処分に至った事案も発生。各事案について再発防止策を実施。」
懲戒処分件数は前年度の8件から6件へ減少した一方、重い処分の事案が発生したことと、再発防止策の実施を併記している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「中期経営計画に基づく新たなビジネスの創出に伴い、コンプライアンスに関するリスクの多様化・複雑化が予想されます。長時間管理やパワハラ・セクハラ等の人事・労務問題に加え、今後データ利活用ビジネスやサービス提供型ビジネスが増加していく中で、データの取り扱いに不備があった場合その他重大なコンプライアンス違反の発生により、当社グループの社会的信用の低下や、発生した損害に対する賠償金の支払い、重要取引先の見直し等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
コンプライアンスリスクについて、人事・労務問題に加え、データ利活用・サービス提供型ビジネスにおけるデータ取扱い不備まで対象を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動に関連して、第三者から訴訟や法的手続きが行われる可能性があり、これらの結果によっては、予期せぬ多額の損害賠償責任を負うなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
訴訟・法的手続きと損害賠償をリスクとして示し、企業行動憲章やコンプライアンス規程等を対応策としている。