過去の不正取引に係る損失・訴訟リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
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- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
過去の不正取引に係る損失・訴訟リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
過去の不正取引に係る損失・訴訟リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
過去の不正取引に係る損失・訴訟リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
過去の不正取引に係る損失・訴訟リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。 長期未収入金 1,358百万円 1,357百万円 貸倒引当金 △1,358百万円 △1,357百万円 偶発損失引当金 208百万円 208百万円」
過去の不正取引に関連する長期未収入金と貸倒引当金が1,358百万円から1,357百万円へ減少し、偶発損失引当金208百万円は維持された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「長期未収入金 1,358百万円 1,357百万円 貸倒引当金 △1,358百万円 △1,357百万円 偶発損失引当金 208百万円 208百万円」
過去の不正取引に関連する長期未収入金と貸倒引当金が1,358百万円から1,357百万円へ減少し、偶発損失引当金208百万円は維持された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「※２ 2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。 長期未収入金 1,359百万円 1,358百万円 貸倒引当金 △1,359百万円 △1,358百万円 偶発損失引当金 208百万円 208百万円」
過去の不正取引に関連する長期未収入金・貸倒引当金1,358百万円、偶発損失引当金208百万円の開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「長期未収入金 1,359百万円 1,358百万円 貸倒引当金 △1,359百万円 △1,358百万円 偶発損失引当金 208百万円 208百万円」
過去の不正取引に関連する長期未収入金・貸倒引当金1,358百万円、偶発損失引当金208百万円の開示を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2013年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。 長期未収入金 1,359百万円 貸倒引当金 △1,359百万円 偶発損失引当金 208百万円」
過去の不正取引に関連する長期未収入金1,359百万円、同額の貸倒引当金、偶発損失引当金208百万円の開示を継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「長期未収入金 1,447百万円 1,359百万円 貸倒引当金 △1,447百万円 △1,359百万円 偶発損失引当金 208百万円 208百万円」
過去の不正取引に関連する長期未収入金と貸倒引当金が1,447百万円から1,359百万円へ減少した一方、偶発損失引当金208百万円は維持されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
過去の不正取引に関連する長期未収入金1,447百万円、同額の貸倒引当金、偶発損失引当金208百万円の開示を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
過去の不正取引に関連する長期未収入金1,447百万円、同額の貸倒引当金、偶発損失引当金208百万円の開示を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
過去の不正取引に関連する長期未収入金1,447百万円、同額の貸倒引当金、偶発損失引当金208百万円の開示を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
過去の不正取引に関連する長期未収入金1,448百万円、同額の貸倒引当金、偶発損失引当金208百万円の開示が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成25年３月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。」
過去の不正取引に関する長期未収入金は1,448百万円、貸倒引当金は1,448百万円、偶発損失引当金は208百万円であり、関連する損失・訴訟エクスポージャーの開示を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上記の訴訟は、平成26年９月12日付にて併合となり、現在審理が継続しております。」
不正取引に関連する損害賠償請求等の訴訟審理が継続している。長期未収入金は1,449百万円、偶発損失引当金は208百万円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「上記の訴訟は、平成26年９月12日付にて併合となり、現在審理が継続しております。」
不正取引に関連する損害賠償請求等の訴訟審理が継続している。関連する長期未収入金は1,449百万円、偶発損失引当金は208百万円であり、請求金額等も引き続き開示している。 - FY2017-Q1引当金残高減少・訴訟継続有価証券報告書
「上記の訴訟は、平成26年９月12日付にて併合となり、現在審理が継続しております。」
不正取引に関連する訴訟の継続を再確認している。関連する長期未収入金は1,450百万円から1,449百万円、偶発損失引当金は279百万円から208百万円となっているが、開示上は訴訟審理が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成25年３月18日付け「当社従業員による不正行為について」にて公表しました当社元従業員による不正取引に係り、不正取引に関連した取引先等からの損害賠償請求等に備え当企業グループの損失負担見込額を偶発損失引当金として計上しております。しかしながら、不正取引に関与した取引先から賠償請求を提訴されており、今後の訴訟の状況次第では、当企業グループの損失負担見込額が変動し、当企業グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
不正取引は既に発生し、訴訟も提起されている。関連する長期未収入金1,450百万円と偶発損失引当金279百万円も開示している。