販売先の信用状態悪化と貸倒リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。」
販売先数を1万数千社超とし、中小事業者への貸倒引当金積増し・貸倒損失の可能性を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、前事業年度記載のリスクから重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当企業グループの販売先は約11,000社となっており、その債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
販売先数が従来の約5,000社から約11,000社として開示され、信用管理対象の規模が拡大している。与信設定、保証金、年1回の見直しは継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
販売先の信用状態悪化・貸倒リスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業グループの販売先は約5,000社となっており、その債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
約5,000社の販売先に対する与信設定、保証金、年1回の見直しによる信用管理を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑制するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金充実を目指してまいります。」
不良債権の抑制、債権回収の早期化、グループ全体の資金効率向上による対応方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当企業グループの販売先は約5,000社となっており、その債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
約5,000社の販売先に対する与信設定、保証金、年1回の見直しによる信用管理を継続している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、不良債権の発生を極力抑制するとともに、債権回収の早期化の促進をはかること及び当企業グループ全体の資金効率向上等により資金充実を目指してまいります。」
不良債権の抑制と債権回収の早期化を通じて、貸倒リスクへの対応と資金充実を図る方針を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業グループの販売先は約5,000社となっており、その債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。」
販売先の多さと中小事業者の存在を背景に、景気や設備投資動向による貸倒引当金増額・貸倒損失の可能性を記載している。