山善（8051）・施策再定義
生産財関連事業における国内外区分の撤廃・統合
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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生産財事業の国内外区分統合・海外事業部再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025国内外区分の再区分と海外事業部の新設有価証券報告書
「2025年４月１日付で、「生産財関連事業」における市場の国内外区分を再区分し、機械事業部、産業ソリューション事業部、ツール＆エンジニアリング事業部における海外事業を分割・統合し、海外事業部を設置しております。」
従来の国内・海外区分の撤廃・統合から、海外事業を分割・統合して海外事業部を設置する組織・事業区分へ改めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「生産財事業では、世界のマーケットがボーダレス化するなかで、市場のニーズを的確に取り込み、収益力の向上につなげるために、国内事業と海外事業を一本化する組織再編を行いました。」
生産財事業の国内・海外一本化を、収益力向上のための組織再編として再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、生産財関連事業の収益力強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の４区分から、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３区分に変更しております。」
国内・海外生産財を統合した３区分の報告セグメントを引き続き使用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「生産財事業では、世界のマーケットがボーダレス化するなかで、市場のニーズを的確に取り込み、収益力の向上につなげるために、国内事業と海外事業を一本化する組織再編を行いました。」
国内・海外生産財事業を一本化する組織再編の趣旨と実施を改めて記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、生産財関連事業の収益力強化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「国内生産財事業」、「海外生産財事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の４区分から、「生産財関連事業」、「住建事業」及び「家庭機器事業」の３区分に変更しております。」
国内・海外生産財の区分を分けていた従来の報告体系を、生産財関連事業として統合した3区分へ組み替えている。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。」
平成28年4月1日付で、生産財事業の国内・海外区分をなくし、既存事業部へ機能を集約した。